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無所属・澤繁実、47歳。防衛大学校卒。東工大博士課程満期退学。日本の地位向上や文化を発信することを目的としている。国家公務員を24年間、陸上自衛隊各種隊長、ミサイル開発、自衛隊幹部教育、財務省への予算要求、国会答弁作成等に携わってきた。公務員を退職後、マクドナルドのバイトに申し込み、ほぼ毎日和服を着る会会長、映画プロデューサーで10本ほど映画に携わってきた。約30の国と地域、世界を巡る民間外交官としてアジア・アフリカを牽引する日本をテーマに活動中。各種大使館が参加するイベントも主催。政治信条について。1つ目は、子ども1人につき年間100万円を給付。子どもが東京からあふれかえる人材とテクノロジーに投資する東京。ギフテッドの飛び級無料学校を東京から作る。2つ目はお金が回り続ける新東京経済健康構想。投資で稼ぎ減税。3つ目は規制緩和。新たな1つのルールを作ったら既存の3つのルールを廃止し既得権益であり続けるためのルールを廃止していく。その他は、防災強化・自衛隊と海保が連携する東京・河川開発・水の都ヴェネツィア構想・宮大工伝統技術の継承する江戸城を再建。供託金以外に選挙にお金を使わない0円選挙を目指している。夢は、東京から日本から世界が変わり日本民族が選択の自由をさらに確保し、子どもたちが東京から溢れかえりみんなが自分のやりたいことに没頭し、応援しあい助け合っていく世界を作り出すこと。
NHKから国民を守る党・山田信一。NHKから国民を守る党の候補者たちのポスターの場所は、選挙に立候補しない一般の人に開放。ポスターを貼って選挙に参加するよう呼びかけた。こんなことをするのは、現在の選挙に対する不満から。選挙権は18歳からだが、立候補は30歳以上からしかできない。若者が立候補できないのは東京都にとって大きな損失とし、仕事の都合や家族の反対で立候補できない人にポスター掲示場を使ってアピールしてほしいという。NHKの受信料を支払っている人は78％。国会でNHKが認めている数字でも、受信料を支払っていない方が22％もいる。もし支払ってない人全員に裁判しようとしたら5万円以上かかる。だが支払ってる78％だけでも十分な収入があるので、NHKは国民が納得できるような説明をなまけ取り立ての裁判もたいして出来ず、真面目に支払っている人に受信料を上乗せしているとも言えるという。公共料金には電気・水道・ガスなどがあるが、生活に直結するにも関わらずお金を払わないとサービスが止まる。テレビがない家も増えてる中、テレビを見ていない方にも受信料を請求してくるNHKに受信料を支払うのはバカバカしと思わないかと問いかけた。
田母神としお候補の政見放送。都政は都民が安全に豊かに暮らせる東京をつくることが目標だが、治安の悪化や暮らしが厳しくなっているという現状に対し、5つの公約を掲げたいとしている。まず災害に強い街をめざすといい、災害対応の準備を前もって整えることが必要で台湾では震災前の準備が行われていたことで災害の2日後には環境が整備されていたと紹介。2つ目は日本人として自信と誇りを持たせることであり、旧日本軍をめぐる事実に反する内容の検討・教育勅語などの道徳教育を強化を行い、占領憲法を無効化すべきとしている。3つ目は都民税減税で、東京は財政的に余裕はあることで可能だとしている。4つ目は外国人への優遇サービスを撤廃することで、来年4月から進められる予定のソーラーパネル設置義務化は製造国の中国を儲けさせることにつながり、外国人は日本人と違い無利子無担保で1500万円が供給されるのは不平等と指摘。5つ目はAIにより都民の意見を集約して行政に活用することも重要としている。
覇王党・かがたたくじ候補の政見放送。本業は温泉・旅館の救済事業となっている。旅館を重視すべき理由について、旅館では食事のための食材や伝統工芸品のお土産屋が並び、旅館が栄えることで従業員を養っていることをあげ、人が定着すれば交通機関や学校も無くならなくなるなど街も繁栄するが、物価高から廃墟化してしまっている温泉地も増加してしまっていると言及。温泉地を救うためにYouTube・かがたん覇王TVでは様々な提案を行っているとしている。
竹本秀之氏の政見放送。竹本氏は2014年の東京都知事選挙で得票率が一律48％になっていたことから、選挙で何らかの力が働いて不正が行われたと主張し、東京都選挙管理委員会に再開票を求めていくと述べた。
政見放送を申し込まなかった桑原まりこ氏の経歴を紹介。会社員とのこと。
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エンディング映像。