パスポートに関して、いつの間にか有効期間5年のパスポートが無くなった。これまで18歳以上は5年か10年か選べていたが、今年7月から10年に統一。申請手数料は7000円引き下げられた。日本はパスポートを持っている人の割合がかなり低い。手数料を下げてパスポートを取りやすくすることで、若い人たちに海外を経験してもらい、日本全体の力を高めたいと言われている。

いつの間にかジーンズを履く人が減っていた。いつの間にか投資するのが当たり前に。いつの間にかイントロが短くなった。いつの間にか異常気象が当たり前に。いつの間にかコインランドリーが増加。最近はスマホで空き状況を確認できたり、非常時でも自家発電で動く災害対応型や曜日や時間帯によって値段が変わるコインランドリーも登場。共働き世帯が増加したことで、洗濯機を持っていてもコインランドリーで週末にまとめ洗いする家庭が増えている。

セルフレジや配膳ロボット、スマホ注文など人との接触が少なくなる中、いつの間にか増えたのが無人販売店。無人コンビニ、無人ホテル、無人書店など色々ある。広島県広島市には布団の無人販売がある。気に入ったものが見つかれば、二次元コードを読み取りネットで注文。多い月で約100枚売れるという。和歌山県高野町ではふるさと納税が手軽にできる自販機がある。免許証などをかざして約2分で終了。返礼品として町内で利用できる商品券や割引券がその場で受け取れる。メイクの自動販売機も。AIが顔の印象を分析して似合うアイシャドウの色を提案。対面じゃないほうが気が楽という利用者のニーズも大きいため増えている。

気づいたら、いたるところに買取専門店だらけ。ブランド品や貴金属、家電や家具など様々な中古品を売買するリユース市場は10年で2倍以上。リサイクルショップは買い取った商品を店頭で販売しているお店が多い。買取専門店は買取に特化しているため、買い取った商品はお店では販売しない。買取専門店が増えた理由の一つはお店を出しやすいから。狭い場所で少人数で運営が可能。

いつの間にか、郵便局や銀行の窓口で導入するようになったのがお昼休み。地方銀行だけでなく、メガバンクでも導入。郵便局では今後3年間で全国の半数が導入予定。人手不足とはいえ、地域の重要なインフラのため簡単には店舗を減らせない。そのため、お昼休みを導入して少ない人数でやりくりできるようにしている。

いつの間にか、問い合わせたいことがあっても電話番号が見当たらない。人手不足が深刻化する中、問い合わせの対応や取り次ぐのにコストが掛かると考えるようになってきた。コールセンターが用意されていても相手はAI。AIが質問を分析して解決策を提示する「AIコールセンター」が増えている。

いつの間にか、BtoB企業のCMが増えた。BtoBとは企業を対象にした取引のこと。知名度UPと人材確保のためにCMを流している。学生や親へのアピールのためでもある。

スーパーやコンビニのお酒の棚は、いつの間にかノンアルだらけ。ビールだけでなく、ワインテイストやシャンパン風など様々なノンアルコール飲料が増えた。種類が増えて味も良くなったとお酒を飲める人でもノンアルを選ぶ人が増えている。今年10月に酒税法改正。来年4月からは消費税の減税。飲食料品は軽減税率で1％になる見通しだが、酒類や外食は10％そのまま。

いつの間にか無くなっていた「つまようじ」。ここ3年ほどの間に大手コンビニが割り箸についていたつまようじを廃止。元々、「必要ない」という声があったことに加え、環境に配慮する意味から廃止することになった。

ゴミは分別するのが当たり前になった。分別ゴミの名前が変わった。「燃えるごみ」が「燃やすごみ」、「燃やせるごみ」に。有害物質が出るものもあれば、リサイクルできるものもあるため、分別する意識をもってもらおうと呼び方を変えた自治体が増えた。SDGsが広がった今の時代、「地球に優しい」「持続可能」などの広告がよくある気がするが、いつの間にかこの表現がNGになった。今年3月、環境省が環境表示のガイドラインを改定。

大雨や洪水、猛暑など異常気象って言っていたが、いつの間にか当たり前になっている。度々目にする災害情報。いつの間にか登場していたのが紫色。かつては災害の種類や報道機関によって色使いがバラバラだったが、2011年に全テレビ局で大津波警報を紫色に統一。2012年に気象庁が統一ルールを導入。その後、さらに危険な状況を表す黒が登場。

2012年の新語・流行語大賞トップ10に入った「 爆弾低気圧」、2008年に選ばれた「ゲリラ豪雨」など多用されてきたが、戦争を連想させる言葉でもあるため、最近は使われることが減ってきた。台風の進路予測がいつの間にか円が小さくなった。衛生やスーパーコンピューターによる技術が進化し、台風の進路予測が正確になってきたことで、円の直径が小さくなってきた。台風の中心が入る確率が70％を示す円。

「今後1週間程度は余震に注意してください」と言われていたが、今は「同じくらいの規模の地震に注意してください」と言い、いつの間にか「余震」とは言わなくなっていた。最初の地震より大きな地震が起きることがあると分かってきたので、気象庁が呼びかけの表現を変更した。2016年の熊本地震の時にマグニチュード6．5、最大震度7の地震が起きた翌日、気象庁は「震度6弱以上の余震が起こる可能性は20％」と発表した。それを聞いた人が「余震だから」「前より小さい」など大丈夫だと思い、家に帰ったが、その後、それよりも大きなマグニチュード7．3の地震が起き、被害が広がった。

いつの間にか投資する人が増えた。特に増えているのが若い世代。投資する若い世代が10年で3倍近くに増加。投資が浸透するキッカケになった国の制度といえばNISA。20代がNISAに投資している金額は年間1兆円以上。物価高や年金制度に不安を感じる若者が多い。

景気が良くなったとは思えないが、いつの間にか国の税収が増えていた。6年連続で過去最高を更新。企業は儲かっているようで、法人税収が増え、大企業を中心に給料アップで所得税が増え、物価高で消費税収が増えている。いつの間にか税金も増えていた。今年7月から引き上げられたのが国際観光旅客税。日本を出国する人全員に課される税金で、これまでは1回につき1000円上乗せされていたが、1回3000円に引き上げ。今年4月から増えたのが子ども・子育て支援金。来年から防衛特別所得税が増える。

日本の方針が大きく変わった。殺傷能力のある武器輸出を解禁。今年4月に方針が変更され、輸出国の限定など条件付きで殺傷能力のある武器を輸出できるとなった。どんどん海外に売ることによって武器で稼げる国にしようなどと日本の方針が変わった。

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