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インドで日本企業が現地の困りごとを解決するために動いている。鴻池運輸・田邊嗣朗さんは輸出入される貨物が集まるICDと呼ばれる拠点で、鉄道を使った輸送を担う。広大なインドの物流を改善してほしいという現地の声を聞き、2017年に事業を開始させた。いま、日本で培われた物流のノウハウが世界を変えようとしている。
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松戸市立総合医療センターで使用されている手術支援ロボット「ダヴィンチ」。お腹に小さな穴をあけるだけで手術が行えるため、術後の回復が早いと言われている。この手術の医療器材の準備と回収を行うのは、物流大手「鴻池運輸」のグループ会社に務める野田順子さん。医療従事者の御用聞きとして困りごとをゼロにするのが野田さんの仕事で、40人ほどのチームをまとめている。鴻池運輸が病院の御用に耳を傾けたのは約30年前。今回は、物流が支える医療の舞台裏に密着した。
松戸市立総合医療センターには約12,000種類もの医療材料があり、それを取り仕切っているのが管財課と呼ばれる部署。欠品が発生すれば医療業務に支障をきたすおそれがある。この病院の物流は大きく消耗品と再利用の2つに別れ、大量の消耗品は物流管理室で、納品された製品に対応したシールを発行することで管理している。これは物流業界では在庫管理に古くから採用されてきた技術だ。これを病院向けにカスタマイズして活用している。一方、再利用する使用済みの医療器材は、物流スタッフが洗浄を行う。もともとは病院スタッフが担っていた業務だが、人材確保が困難との事情を知り、物流会社が請け負った。医療器材のセッティングも物流スタッフが担っている。新型コロナウイルスの影響で感染対策の製品が品薄になった時期、物流チームとの連携で欠品ゼロを実現させ、治療を円滑に進めることができたという。
成田国際空港で乗客の案内をしたり、機内を清掃するスタッフらは、鴻池運輸のグループ会社のスタッフだという。物流で培った精神を伝えていくため、日本空港サービスでは鴻池運輸伝統の標語コンテストを実施。安全第一でビジネスを行ってきた物流の取り組みが、航空業界を変えようとしている。
インドの民間総合病院を訪れた鴻池運輸メディカル本部課長の大谷英輝さんは、日本の医療機器メーカーが作った高品質な製品をインドへ持っていくことを目指している。拠点は首都デリーに隣接するグルグラム。鴻池運輸が2013年に設立した「カルナメディカルデータベース」では、日本人2人、インド人6人が常駐している。大谷さんたちはメイド・イン・ジャパンの医療機器をインドに売り込もうと奮闘しているが、一つも実現していない。インドでは、民間病院と公立病院の2種類があるが、道具や治療が大きく異なり、治療費の幅も大きいのが日本メーカーの製品を売り込むのが難しい理由の一つだ。また、信頼関係がなければビジネスに結びつかない。そこで、インド医療の実情を知るためのデータベース作りに取り組み、医療関係者に公開することで、政府や医師会からの信頼も得た。さらに、3年をかけて国内で使用されている医療材料のカタログも作成。このカタログは8,000以上の医療機関に無償配布された。
日本メーカーの医療機器をインドで販売することに注力する大谷さんは、インドで最も歴史のあるデリーの医師会で医師たちと面会し、情報収集を行った。日本製はインドで使用されている同じ製品の約5倍の価格とあって、品質が良くても購入できないという。大谷さんは、インド用にカスタマイズし、必要な機能だけに特化したものをつくれば価格も抑えられ、通用するものができるかもしれないと話した。
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カルナメディカルデータベースで働く加藤あかねさんと米山聖奈さんは、大谷さんのチームに欠かせない戦力だ。加藤さんは元看護師で、かつてはカンボジアで日本式病院を開業する仕事に携わっていたという。インドで着実に土台を作ってきた大谷さんたちだが、新型コロナウイルスの影響で社会活動が停止。当時、インドに拠点を置く日本企業から、駐在員が日本に戻ったあと、再びインドに戻る明確な指針がでないという困りごとを聞き、安心してインドに帰れるスキームを作ろうと思い立ち、インド最大規模のアポロ病院などと交渉。医療体制を確保した。さらに、日本人がインドの病院でスムーズに受診できるカルナヘルスサポートクラブを開設させた。そんな大谷さんたちが、これまでの成果を試す重要な打ち合わせへ向かった。
この日、大谷さん達が向かったのは今までの成果を試す重要な打ち合わせ。チャイスタンドと呼ばれる露店があるがこうして気軽にチャイを飲める店が点在しているという。紅茶に香辛料をいれて楽しむのがインド流。値段は一杯17円。サロジ総合病院にやってきたが外科医兼この病院の医師のバラドワージさん。日本メーカーの作る医療機器のデモンストレーションを行っており、先日に医師会でプレゼンした胃に管を通して栄養を送る機械について医師と経営者の目線での意見を聞くのが今回の目的。胃にトラブルがあり、この医療機器が使用できない患者もいると意見を聞いた。大谷さんは最終的にはインド市場に根ざしていきたいと答えた。
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Xフロンティアは宅配や幹線輸送などを集約する次世代型大規模物流センター。テーマはふるさと納税。そこで発生する困り事が物流で解決した。ふるさと納税の返礼品を受け取るに通常その予定時期は数週間、数ヶ月と詳細な日時指定ができない。さとふるの豊澤さんはふるさと納税の返礼品はい作るかわからず、使いたいときに来ないといった問題があったという。そこで消費者の声を聞いて物流後から出解決したのはさとふる。取材班が向かったのは、北海道の東に位置する弟子屈町。摩周湖があるが弟子屈町役場の町長の徳永さんはふるさと納税額は全国14位でその使い道は学校の給食費が無料だと語った。地元の水産加工会社では弟子屈町で一番多く返礼品を出荷している。一番人気はカニ。年末年始にはカニを食べたい人が殺到し注文が殺到するという。10人ほどの従業員が注文が来てから送り状をつくり、貼る作業まで行っていたので日時指定ができないでいた。さらに冷凍庫に入る量も限られており大量の注文にも対応できなかった。しかしさとふるが客の要望に応えるために大手の物流企業に相談。その日時指定を可能にしたのは埼玉県所沢市の佐川急便の冷凍倉庫。マイナス19.9度で保管される。首都圏に近い場所で保管することにより、日時指定に荷物を運ぶことが可能に。巨大な冷蔵庫があるので大量の注文にも対応できるようになった。さらにただ保管するだけでなく棚が移動し、注文が入るまで返礼品はひとかたまりにしておき、冷凍した返礼品の温度が一定になり省エネに。運び出すために棚を移動させ通路を作る。効率化を考えたシステム。また大量の送り状もこの倉庫で素早く作る。
物流の効率が低下する可能性のある2024年問題を解決するには効率化が鍵。さらに進んだ次世代の倉庫を紹介。Xフロンティアを案内してもらう。佐川グローバルロジスティクスの堀尾さんはこの場所については、ECの物流を専門にしたロボットをたくさん扱っており、ひとつのプラットフォームを構築した倉庫だという。人とロボットが一緒に働いている倉庫だという。オートストアというエリアは自動倉庫のようなものだと堀尾さんは答え、ボックスのロボットがジャングルジムのような場所につまり、そこにお客の商品が入っている。オーダーが入ればそのボックスをロボットが勝手に人のところまで持ってきてくれ、歩いて探すなどをしなくて良いという。また人が立ち入れないのでスピードも出ている。こうした効率で人の作業するより3倍は速く、保管の効率も圧縮できているという。ロボットが運んだボックスは人が確認する場所に出てくる。出荷する荷物に間違いはないかどうかを人がチェックする。次に別のロボットのOTTOが14台働いているエリアへ。重たい荷物を運ぶので事故がおきないように、安全対策の機能もそなわっている。人が通れば自動で止まってくれる。さらに目の前に立っていると自動で回避してくれる。最後は梱包。ここで人が行うのは出荷する商品のベルトコンベアに乗せるだけ。すると荷物は全自動で梱包する。センサーで大きさを感知し、ダンボールがその荷物のサイズに切断され30秒でできるという。そしてモノのサイズにあわせてダンボールにつめることで積載量が減ることができ、使うダンボールの量も軽減でき、排出するCO2の数も削減できるという。
次に゙紹介するのは画期的な物流うの困りごとを解決する。横浜駅にあるJRE MALL CafeというCAFEは賑わいを見せていた。その中で客が受け取ったのは薬や蚊取りマットなどのCAFEには関係のないもの。ネットで注文した商品を駅構内のCAFEで受け取ることができる仕組みで、JR東日本が試験的に行っている。その利用者の多くは仕事で日頃日中家にいない人たち。荷物を確実にうけとれる上に配達する側にとっては不在がないというメリットも。このシステムに関わったのは田丸さん。大手通販サイトのAmazon出身でネット通販が浸透し始めてから16年間で小売部門のトップとして活躍していた。
府中市に田丸さんが働くオフィスが。午前8時に出社した田丸さんは全国に1380店舗展開するサンドラッグの社員。ネット通販を強化したいとサンドラッグが要望し、ヘッドハンティングされた。ネット通販の市場は年々規模が伸びていて20兆円に及ぶ。それに伴い物流の問題も増えている。それは人手不足で荷物が増えると再配達も多くなった。田丸さんに課せられたミッションは物流会社と連携し効率のよい配達方法を考えて売上アップを狙う。まずとりかかかったのは通販サイトのリニューアル。バナーが縦に並んでいたが、今自動でスライドされるようになった。さらにドラッグストアのならではのネット版のおくすり手帳も行った。購入した薬の履歴をネット上で管理できるという。そして就任して一年で楽天 ショップ・オブ・ザ・イヤー2022に輝き大手ネット通販ランキングで2位に急上昇した。
サンドラッグの田丸さんは次なる改革にドローン使用した配送。今年1月にサンドラッグは佐川急便とタッグを組んで東京の街で実証実験を行った。青梅市は車がないと買い物がいけない人もいる。農林水産省のデータでは買い物弱者が全国で824万人いる。この問題を解消する1つにはドローン配送。客が注文するサイトを田丸さんが一人で作り上げた。短期間でも工夫をこなし、高齢者が比較的多いので簡単に予約できるように作ったという。注文した商品はドローンの出発地点に。そこからドローンにのせて空へ。
買い物弱者のための配送手段にはドローン。今回の実証実験では4.8キロの距離を行く。10分後にはドローンが目的地に到着。こうして商品が手元に届いた。実証実験を重ねていき、2025年度中に実用化するという。
エンディング映像。