- 出演者
- 片岡信和 玉川徹 羽鳥慎一 草薙和輝 安部敏樹 浜田敬子 松岡朱里
野村総合研究所によると、富裕層、超富裕層の世帯数が増えている。富裕層、超富裕層の純金融資産の紹介。増加した理由は、株式など資産価格の上昇により富裕層、超富裕層の保有資産額が増大、金融資産を運用している純富裕層の一部が富裕層にそして富裕層の一部が超富裕層に移行したため。加谷さんは「格差は上と下がある。米国は上の格差だが、日本は下方向の格差が多い」「上の格差が開いているわけではない。定義を変えないといけない」と解説した。
自民党総裁選前の先月2日、石破総理は「金融所得課税の強化について実行したい」と話していた。金融所得課税の税率は一律20．315％。申告納税者の所得税負担率には1億円の壁がある。加谷さんは「給与の所得税は累進課税制」と話した。石破総理は自民党総裁中に「税の応能負担の原則を掲げ法人税はまだ引き上げる余地がある、所得税を負担する能力のある方にはご負担をお願いする余地が多分にある」という。石破総理が新総裁に選出後、初取引で下げ幅が一時2000円超“石破ショック”が起きた。石破総理は所信表明演説で法人税引き上げに触れず、代表質問で、金融所得課税の強化について現時点で具体的に検討することは考えていないとした。加谷さんは「増税を打ち出したが反発が大きいので、いったんひっこめたのだろう」「いつのタイミングでどうなるかわからない。消費税だけでなく全体について議論すべき」、はまださんは「石破色がトーンダウンした。財政、社会保障費などの議論が深まらないまま選挙。政治不信になる」、安部さんは「NISAの仕組みを伸ばすのはいい手だと思う。セブンイレブン、セブン＆アイには買収の誘いが何度もある。株価が安くなると日本社会にもリスクがある」、玉川さんは「ドルからみると、富裕層は全然増えていない。そうでない人の資産は減っている。日本は貧しくなっている。日本は260％の借金をしている危ない国」と話した。
経済政策を見てみると、自民党は同一労働同一賃金の徹底、公明党は正規・非正規労働者の不合理な待遇差解消、立憲民主党は契約社員派遣労働の抜本改革、日本維新の会は同一労働同一賃金を前提とする職務給への転換促進、共産党は労働条件改善・正規雇用化とジェンダー平等推進、国民民主党は正規雇用促進と低所得者の社会保険料の軽減、れいわ新選組は正社員と非正社員にかかわらない待遇同一化、社民党は非正規雇用の正規雇用への転換促進、参政党は減税による負担率減としている。加谷氏は労働者が安い賃金で我慢せず要求できるのが資本主義のメカニズムなので労働者も主張を行うべきと言及し、企業規模で賃金が大きく変わるのは改善が必要としている。
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政府の最低賃金引き上げをめぐっては、経済同友会が早い時期での実現を求めているのに対し、日本商工会議所は慎重な姿勢を見せている。これに対し経団連の十倉会長は守らないと罰則があるのは非常に厳しいと指摘し、中小零細企業が倒産しかねないとの日本商工会議所の意見について無理なことを強引にやるのはいかがなものかと同調している。