物価高対策と賃上げについて、玉川徹は「この30年で日本は確実に貧しくなっていることを認識すべき。一人当たりGDPは2000年は2位、米国は5位だったが、現在は21位。賃金はすでに韓国に抜かれている。平均賃金はOECDの中で日本は25位」とスタジオコメント。
実質賃金の推移、正規・非正規雇用の賃金格差の紹介。加谷さんは「非正規の増大は小泉政権の構造改革から本来企業経営の改革を行い、賃上げも進めたうえで雇用規制を緩和する流れだったはずが改革は進まず規制だけ緩和された」という。派遣社員数の推移の紹介。加谷さんは「首切り促進になってしまった。小泉改革はうまくいかなかった」、浜田さんは「ドイツは短時間正社員がある。大きな流れを転換しないといけない」、玉川さんは「人口が減っていく中、労働者は貴重」、安部さんは「米国型とドイツ型の間に答えがある」と話した。
日本経済新聞によると、山口県の総合病院は2020年就業規則を改正。従来の制度（扶養手当や住宅手当）は正職員のみ。新たな制度（非正規職員も対象とした子ども手当など）を作った。正職員の手当てを原資に格差是正。その結果正職員196人の手当てが減った。そのうち正職員9人が病院側に減収分の支払いを求め訴訟。病院側の弁護士は正規側の手当原資を非正規側や若い世代に回す目的の変更で合理的だと主張した。山口地裁、広島高裁は病院側の主張を認め正職員9人の請求を棄却。最高裁は正職員9人の上告を受理せず広島高裁の判決が確定した。加谷さんは「病院のケースだから一概に言えないけれど高いほうに低いほうを合わせるのに逆行している」、浜田さんは「逆行している。手当の在り方も全体見直したほうがいい」、玉川さんは「安い非正規をたくさん使うを認めてはいけない」、安部さんは「いまこそメスをいれていけるべき」と話した。
野村総合研究所によると、富裕層、超富裕層の世帯数が増えている。富裕層、超富裕層の純金融資産の紹介。増加した理由は、株式など資産価格の上昇により富裕層、超富裕層の保有資産額が増大、金融資産を運用している純富裕層の一部が富裕層にそして富裕層の一部が超富裕層に移行したため。加谷さんは「格差は上と下がある。米国は上の格差だが、日本は下方向の格差が多い」「上の格差が開いているわけではない。定義を変えないといけない」と解説した。
自民党総裁選前の先月2日、石破総理は「金融所得課税の強化について実行したい」と話していた。金融所得課税の税率は一律20．315％。申告納税者の所得税負担率には1億円の壁がある。加谷さんは「給与の所得税は累進課税制」と話した。石破総理は自民党総裁中に「税の応能負担の原則を掲げ法人税はまだ引き上げる余地がある、所得税を負担する能力のある方にはご負担をお願いする余地が多分にある」という。石破総理が新総裁に選出後、初取引で下げ幅が一時2000円超“石破ショック”が起きた。石破総理は所信表明演説で法人税引き上げに触れず、代表質問で、金融所得課税の強化について現時点で具体的に検討することは考えていないとした。加谷さんは「増税を打ち出したが反発が大きいので、いったんひっこめたのだろう」「いつのタイミングでどうなるかわからない。消費税だけでなく全体について議論すべき」、はまださんは「石破色がトーンダウンした。財政、社会保障費などの議論が深まらないまま選挙。政治不信になる」、安部さんは「NISAの仕組みを伸ばすのはいい手だと思う。セブンイレブン、セブン＆アイには買収の誘いが何度もある。株価が安くなると日本社会にもリスクがある」、玉川さんは「ドルからみると、富裕層は全然増えていない。そうでない人の資産は減っている。日本は貧しくなっている。日本は260％の借金をしている危ない国」と話した。