- 出演者
- 片岡信和 玉川徹 羽鳥慎一 浜田敬子 草薙和輝 安部敏樹 浜田敬子 松岡朱里
オープニング映像と出演者の挨拶。
インコはどんぶらこという言葉に反応する。
備蓄米放出後もコメの価格が上昇していて、農水省はコメ高騰の原因は流通の滞りとして今年2月備蓄米21万トンを放出した。初回入札分14万トンのうち小売店に届いたのは0.3%。日本政府はアメリカ産のコメの輸入拡大案を検討している。
2023年度国民医療費は47.3兆円と過去最高。問題となっているのが残薬で、損失額は推計年間約500億円。災害など万が一に備えて薬を備蓄している人がいる一方大量に溜め込む人もいる。医師に残薬があることを伝えられず同じ薬を繰り返し処方される。残薬は医師に相談確認し同じ患者に再利用する。薬局には患者の自宅から回収した残薬があり、中には1錠約4000円するものもある。開始で薬は医師と相談し次の処方に回すなど再利用している。
年間の残薬損失額は約500億円で、在宅訪問での薬の管理指導などで約400億円改善可能。75歳以上の高齢者の約6割が5種類以上の薬を服用し薬の数が増えるほど管理が複雑になる。残薬を減らすにはかかりつけ薬局や薬剤師を作り一元管理してもらうのが理想。一方、多くの薬や強い薬を出して健康被害につながる可能性もある。
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
世論調査によると、現金給付は必要だと思わないと答えた人が59%、消費税減税は賛成が60%。各党のは消費税減税案を紹介。消費税は一般会計歳入額の税収の中で最も割合が高い。消費税の約81%が年金・医療などに使われる。消費税減税について石破総理は「廃止することは適当ではない」と話した。消費税減税主な財源案は国債発行や余剰金活用など。
ドイツは新型コロナで落ち込んだ景気対策として時限的に減税をした。減税規模は約2兆4000億円。踏み切った背景に2014年以降黒字が継続しているから。個人消費の伸びは減税後マイナス幅が縮小した。減税機関に予定にない買い物をした割合は子育て世帯が21~26%。
イギリスはリーマンショック後の景気対策として時限的に減税をした。減税規模は約1兆6000億円。税収減への対応はたばこ税や酒税の引き上げを実施。個人消費の伸びは減税期間後プラスになった。経済効果は小売り売上高1%押し上げた。
消費者物価指数は前年度比2.7%上昇し3年度連続2%超の物価上昇。世論調査によると、食料品などの値上がりが影響していると答えた人は87%。レギュラーガソリン全国平均価格は186.5円と過去最高値に並んだ。立憲などはガソリンの暫定税率廃止を要求している。暫定税率が廃止されれば単純計算で25円安くなる。政府は来月22日からガソリン・軽油を10円、重油・灯油は5円引き下げを実施すると発表した。電気・ガス料金は7~9月支援を実施する。
専門家は「求められているのは税と社会保障の一体改革」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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出演者が雨の日も元気に!胸のストレッチを実践した。
トランプ大統領はエネルギーや食料品の価格が下がりFRBに金利の引き下げを要求した。また、議長について「解任するつもりはない」と明言した。円相場は一時1ドル139円台に上昇したがきょうは一時1ドル143円台まで下落した。
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