視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
世論調査によると、現金給付は必要だと思わないと答えた人が59％、消費税減税は賛成が60％。各党のは消費税減税案を紹介。消費税は一般会計歳入額の税収の中で最も割合が高い。消費税の約81％が年金・医療などに使われる。消費税減税について石破総理は「廃止することは適当ではない」と話した。消費税減税主な財源案は国債発行や余剰金活用など。
ドイツは新型コロナで落ち込んだ景気対策として時限的に減税をした。減税規模は約2兆4000億円。踏み切った背景に2014年以降黒字が継続しているから。個人消費の伸びは減税後マイナス幅が縮小した。減税機関に予定にない買い物をした割合は子育て世帯が21～26％。
イギリスはリーマンショック後の景気対策として時限的に減税をした。減税規模は約1兆6000億円。税収減への対応はたばこ税や酒税の引き上げを実施。個人消費の伸びは減税期間後プラスになった。経済効果は小売り売上高1％押し上げた。
消費者物価指数は前年度比2.7％上昇し3年度連続2％超の物価上昇。世論調査によると、食料品などの値上がりが影響していると答えた人は87％。レギュラーガソリン全国平均価格は186.5円と過去最高値に並んだ。立憲などはガソリンの暫定税率廃止を要求している。暫定税率が廃止されれば単純計算で25円安くなる。政府は来月22日からガソリン・軽油を10円、重油・灯油は5円引き下げを実施すると発表した。電気・ガス料金は7～9月支援を実施する。