オープニング映像。

実質の年収水準は1997年にピークを迎え低下を続けている。時給水準も低迷を続けてきた。時給は上がっているが年収は上がっていない現象が怒るのは労働時間は減っているから。2013年～2023年で時給水準が上昇している。最も増加したのは飲食・宿泊。賃金上昇は中小規模の事業所から始まっている。人手不足が深刻化すれば賃金を引き上げざるを得ない。実質賃金が減少し、物価上昇で国民生活が圧迫され賃金引き上げの世論が高まっている。将来の日本の労働市場は労働市場が企業に圧力をかけ賃金を引き上げ優秀な人材を囲い込もうとしようとする。これからの日本経済は賃金が力強く自律的に上がる局面を経験するはず。物価上昇を引き起こすか、ゆるやかな物価上昇を伴いながら生産性を上昇する軌跡を描くのか問題の核心が移るだろう。好循環を描けるかが今後の日本経済や人々の生活を左右する。

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厚生労働省

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