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自動物流道路とは、物流機器を転機ととらえ社会変化に対応するため、無人化・自動化された輸送手法を組み合わせて新たな物流形態を構築しようとするもの。具体的には、高速道路の中央分離帯や路肩などを利用して365日24時間、無休無人で荷物を運搬する。物流の2024年問題により、2030年度には輸送力が34％不足するという試算もある。現在の日本の輸送の課題には非効率な運び方が挙げられる。自動物流道路では欧州のようにパレットを共通規格化、バッファリングレーンによる配送時間効率化と物流量の調整を行う。また、東京大阪間に児童物流道路を導入した場合、年間CO2排出量は約143万～193万トン削減可能となっている。

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2024年問題国土交通省新御殿場インターチェンジ新東名高速道路新秦野インターチェンジ

自動物流道路の動きは海外でも活発化している。スイスでは地下20～100mに直径6mのトンネルを約500km掘削、3レーン時速30kmで24時間自動走行させると発表している。2026年に建設開始予定で、全路線開通後には大型トラック交通量は40％削減できる見込みとしている。採算性と災害時の物流確保の観点から、建設コストとのバランスをどう取るかの判断が必要になる。既存の拠点に頼りすぎず、新しい物流インフラを積極的に取り入れていくことも求められる。

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