- 出演者
- 井上裕貴 牛田茉友 片山美紀
先日日経平均が史上最高値を更新した中、30人インタビューで「新NISAやっているか」について街頭インタビューを行った。株式や投資信託での利益が非課税になり、投資額は最大120万、非課税が無期限になったことで稼働率が上がるかと見られていたが、結果は若者を中心に、やっていないとの声が広がっていた。資金を投資に回せる人が少ないのではと専門家などは指摘しており、投資リスクへの慎重度がうかがえるとのこと。NISAについては長期での運用が必須なのだそうだ。
国の試算によると、2030年にはビジネスケアラーの数は320万人に上り、介護離職などの影響による経済損失は約9兆円に上るとされている。東洋エンジニアリングではグループ全体で6000人以上の職員を抱えており、去年介護と働き方に関するアンケートを初めて行い、親を介護する事になった場合1割以上が離職を検討し、約8割が仕事を制限すると回答した。理由は兄弟がいない遠方だからといった事情で、会社は将来働き手減少の危機感を抱いた。この会社は介護の専門家を招いた相談会を取り組み始めた。これまで介護休業などの制度を整えてきたが介護が始まる前のサポートが重要だと考え、社員と専門家の相談の場をセッティングした。相談会に初めて参加する人事部の管理職のオザワさんは両親の介護で悩んでおり、介護のための平日休みが困難だという。週末、オザワさんは自宅から2時間かけて実家を訪ねた。前立腺に病気を抱える父を母が世話してきたが去年腰を骨折し、2人とも介護が必要となっている。この日は神棚の管理が難しくなった両親のために、踏み台を取り付けた。オザワさんは来るたびに買い物や掃除など身の回りの世話をしている。この日は妹を交え家族で話し合いの場を持ったが、結論は出なかった。今月の介護の相談会でオザワさんはこの先の親の介護についてアドバイスを求め、専門家は公的な介護サービスを積極的に活用すべきなどと伝えた。会社では今後も定期的に相談会などを開催し、社員に合わせた介護支援を続けていくことにしている。
上川外相は記者会見でIAEAグロッシ事務局長が来月12日から14日までの日程で日本を訪れると発表した。去年8月、福島第一原子力発電所の処理水放出が開始され、半年経過を踏まえ状況の確認が目的としたもので原発視察や地元関係者との意見交換や上川外相との会談を予定している。IAEAは処理水放出開始以降も安全性の検証を続けていて先月、国際的な安全基準に合致したことを再確認したという報告書を公表した。
自動運転などに使う半導体の開発ではアメリカのエヌビディアなどが先行している。日本でも次世代のAI向け半導体の研究開発が本格化し政府が450億円の支援を決めている。RapidusはAI半導体の設計などに強みがあるテンストレントホールディングスと協業する。テンストレントが演算処理に使われるAI半導体の開発を行い、Rapidusが北海道千歳市の工場で量産を目指す。小池社長は産業ロボットやヘルスケアなど日本が得意とする分野に最先端の半導体を搭載し世界標準を目指したいと述べた。
関東の天気予報を伝えた。