国の試算によると、2030年にはビジネスケアラーの数は320万人に上り、介護離職などの影響による経済損失は約9兆円に上るとされている。東洋エンジニアリングではグループ全体で6000人以上の職員を抱えており、去年介護と働き方に関するアンケートを初めて行い、親を介護する事になった場合1割以上が離職を検討し、約8割が仕事を制限すると回答した。理由は兄弟がいない遠方だからといった事情で、会社は将来働き手減少の危機感を抱いた。この会社は介護の専門家を招いた相談会を取り組み始めた。これまで介護休業などの制度を整えてきたが介護が始まる前のサポートが重要だと考え、社員と専門家の相談の場をセッティングした。相談会に初めて参加する人事部の管理職のオザワさんは両親の介護で悩んでおり、介護のための平日休みが困難だという。週末、オザワさんは自宅から2時間かけて実家を訪ねた。前立腺に病気を抱える父を母が世話してきたが去年腰を骨折し、2人とも介護が必要となっている。この日は神棚の管理が難しくなった両親のために、踏み台を取り付けた。オザワさんは来るたびに買い物や掃除など身の回りの世話をしている。この日は妹を交え家族で話し合いの場を持ったが、結論は出なかった。今月の介護の相談会でオザワさんはこの先の親の介護についてアドバイスを求め、専門家は公的な介護サービスを積極的に活用すべきなどと伝えた。会社では今後も定期的に相談会などを開催し、社員に合わせた介護支援を続けていくことにしている。