- 出演者
- 船木正人 寺門亜衣子 安藤佳祐 江原啓一郎 黒田菜月
オープニング映像。
川崎市の中心部にきょうオープンした居酒屋から中継。入り口に「復興中」という看板が掲げられている。この居酒屋、ことし1月の能登半島地震で被災した男性が立ち上げた。輪島市で居酒屋を経営していた楠健二さんは住宅を兼ねていた店が1月の能登半島地震で被災。倒れてきたビルの下敷きになり、妻と長女を亡くした。生活再建のため、居酒屋を再び開くしかないと考えていたが、今の輪島では再建のめどが立てられないと判断。悩んだ末、以前暮らしていた川崎市で店を開くことにした。きょう5時半の開店と同時に多くのお客さんが訪れにぎわいを見せていた。このお店、あちこちに輪島の雰囲気を感じられるものがある。お酒もすべて能登の地酒でそろえたということでこのカウンターの上にもたくさんお酒が並んでいる。魚にもこだわっている。客として訪れていた3年間、担任をしていた教員の男性は「おとうさんが頑張っている姿、再出発するという話を聞いて駆けつけなきゃと思って来た」と話していた。店長の楠さんは「出発しているかというと分からないだが自信になったのでそのあと、どうしようもない悲しみや明け暮れていたのでその中で最初の一歩を踏み出さなきゃいけないということで輪島はまだまだなのでそれを川崎でやって復興を待とうかなと思っている」と話していた。今後の展望について「ここから能登を、輪島を発信していってお客さんにも輪島のことを知ってもらって復興に協力してもらうようにお願いしつつも復興がなりきれてきたらそこに小さなお店でも開けようかなと思っている」と話した。
来月、投票が行われる東京都知事選挙で自民党東京都連の萩生田光一会長は、現職の小池知事が立候補した場合は支援する方針を確認したと明らかにした。
来月投開票が行われる東京都知事選挙に元衆議院議員の小林興起氏が立候補する意向を表明した。また、小林氏はインターネットを活用するなどして、選挙に関心のない人たちの支持も取り込みたいという意向を示した。小林氏は80歳。旧通産省の勤務を経て、1990年の衆議院選挙で初当選し、5回当選した。郵政民営化に反対し自民党を離党したあと、民主党などを経て、現在は政治団体の代表を務めている。一方、自民党東京都連はきょう会合を開き、都知事選挙では現職の小池知事が立候補した場合は、支援する方針を確認した。東京都知事選挙には現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか、蓮舫参議院議員、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏、タレントの清水国明氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏など、これまでに合わせて40人以上が立候補の意向を表明している。都知事選挙は今月20日に告示され、来月7日に投票が行われる。
関東の気象情報を伝えた。
おととし1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと初めて150万人を超えた。高齢化が進みいわば多死社会を迎えている。埼玉県でも過去最も多い8万2211人が死亡した。亡くなる人が増える中取材を進めると身寄りがなく引き取り手がないケースも増えていることが分かった。遺体の引き取り手がなければ火葬などは自治体が行うことになっているが直面する自治体では負担が増している。越谷市にある埼玉県警の施設には遺体が見つかったという連絡が入ると警察は検視などを行って事件性がないかを判断する。去年1年間の埼玉県警の検視などの件数は1万1905件とこの5年で20％増加した。増加の要因の1つが独居高齢死。去年は対象となった遺体のおよそ4分の1を占めた。中には、引き取り手が見つからず一定期間、安置しなければならないケースもある。こうした状況に対応するため埼玉県警は遺体を保管する設備の新設を決めた。増加する引き取り手のない遺体の火葬を担うのは自治体とされている。今回、NHKは埼玉県内の人口10万人以上の21の市を対象に引き取り手のない遺体への対応についてアンケート調査を実施し、16の市から回答を得た。この16市で昨年度、火葬した件数は少なくとも1504件。5年前に比べ24％増えている。遺体の一時保管や火葬の費用なども増加し合わせて1億3000万円余りに上っていることが分かった。火葬するまでには親族調査や遺骨の取り扱いなどの確認も必要だが、統一的なルールはなく自治体それぞれが手探りで対応せざるをえないのが実情。件数が年々増えてほかの事務に支障が出ている。アンケートでは「国に具体的な対応手順を示してほしい」と直面する状況に苦慮する声も多く寄せられた。火葬件数が増加傾向にある自治体の1つ、埼玉県朝霞市では火葬の前に必ず遺体を引き取ることができる3親等以内の親族がいないか一件一件確認している。ある高齢者のケースでは10人ほどに電話や手紙などで連絡。しかし、亡くなっている人もいて連絡が取れたのは1人だけだった。その1人にも引き取りは拒否され最終的に市が火葬や納骨を済ませ、費用も市が負担した。火葬してしまえば取り返しがつかなくなるため職員には慎重な対応が求められる。こうした引き取り手のない遺体を巡っては自治体の負担が増加する中で思わぬトラブルも相次いでいることが分かってきた。
クローズアップ現代の番組宣伝。
今、ライフスタイルの変化などによって一般的なお墓とは異なる新たな弔いのサービスを選択する人が増えている。都内に住むこの男性が選んだのはこちら両親の遺骨を部屋に置ける形にした。ガラスのようなボトルに粉状になった遺骨が入っているという。男性は都会のマンションでも置くことができていつでも供養ができると話していた。またお墓のサブスクと呼ばれる定額制のサービスも登場している。こちらの墓石は骨つぼを兼ねており全国にある44の寺と提携して引っ越しや代がわりのときに移動が可能となっている。このサービスを利用する女性は子どもが転勤がある会社に勤めており、将来のことを考えて利用を決めたと話していた。SNS上ではこの弔いについてさまざまな意見が寄せられている。これからお盆、夏休みなどで家族、親戚が集まる機会が増えるからそういうときに話し合っておくというのが大事かもしれない。いざというときに本当に焦ったり後悔することがないように自分たちが望む弔いの形とはどんなものなのか、こうした記事の例も参考にして、家族で考えてみてはいかがだろうか。
西武山口線の映像を紹介。レールの幅が狭く車両も小さい軽便鉄道はおとぎ電車、おとぎ列車として親しまれた。プロ野球・西武の球場のそばを走る。タブレット交換も行われていた。昭和59年に運行が終了。昭和60年に新交通システムに生まれ変わる。
新型コロナウイルスが5類に移行してから1年余り。日常生活を取り戻した人がいる一方でコロナ禍で外出控えをしたまま今も家にこもりがちになっているという人も少なくない。体力の衰えや孤立を深めてしまうことが懸念されている。こうした中で注目されているのが「社会的処方」という医療機関が患者に治療や薬の処方だけでなく地域のサークルなどにつなげる取り組み。戸田市にある病院に訪れた90代の患者が最初に行ったのはチェックリストの聞き取り。このほか友人の家を訪ねているかなど日常の過ごし方に関する20項目の質問に答えていく。ひざが悪く2階の自宅から降りるのがおっくうだという患者には地域のサークルが紹介された。こうして患者に薬だけでなく外出や友人作りのきっかけを提供するのが社会的処方。病院は困難を抱える患者に対してアプローチを行い、地域包括支援センターと連携して体操教室やカラオケなど地域のサークルを紹介する。こうすることで患者の心とからだの健康維持を目指す。担当する看護師は病気や生活について患者をよく知る医療機関だからこそできることがある。戸田市に住む90歳の大しゅう恒雄さんはコロナ禍で外出を自粛。車の免許を返納してからは外出する機会がめっきり減っていた。看護師による聞き取りで「よほどの事情がないかぎり、外出はしない。ことしに入ったころから何をしてもつまらない」と記していた。しかし、今では病院の紹介で毎週金曜日の体操教室に欠かさず参加するまでになった。運動では800グラムの重りを手足にくくりつけ1時間余りにわたって体を動かした。知り合いも増え会話も弾み、今では笑顔も増えたと実感している。この取り組みに当初から関わる医師は地域住民の健康寿命を延ばすために効果的な取り組みだと期待している。埼玉県戸田市の取り組みは地元の医師会と連携することで市内20余りの医療機関に広がっているという。ただ体操教室などを紹介しても実際に参加をするまでにはハードルがあるということで声かけなどを工夫しながら今後も進めていきたいとしている。
警視庁が公開している地図によるときょうは杉並区、大田区、福生市などに特殊詐欺の電話がかかってきている。ことし3月、東京・福生市に住む80代の男性がパソコンを操作していたところ突然、画面に「ウイルスに感染した、サポートセンターに連絡を」と表示された。慌てた男性が連絡先となっていた電話番号に急いで電話をすると男が出て、ウイルスの除去代金などとして合わせて7万円が必要。電子マネーのカードを購入してまた連絡してほしいと言われた。話を信じた男性は電子マネーのカードを購入しようと近所のコンビニに向かったが店長が詐欺を疑って警察に通報し男性は被害に遭わずに済んだ。パソコンがウイルスに感染したなどと焦らせたうえでサポートセンターなどに電話をさせるのは典型的な詐欺の手口。また、一度詐欺の被害に遭った人を繰り返し狙う手口も相次いでいる。こうした電話がかかってきたら詐欺を疑って家族や警察に相を談。
宙にぶら下がるように実をつけることからスカイメロンという名が付けられ埼玉県越谷市が特産品化を目指して試験栽培しているメロンの販売が始まった。初日のきょうはる観光物産店で1つ3000円で12玉が売り出された。販売は今月30日までで市内の洋菓子店などではこのメロンを使ったケーキなども販売される。
埼玉県熊谷市の巨大温度表表示板から伝える。きょうは特別に午後6時30分の気温23.1度を掲示していただいている。気象庁のマスコットキャラクターのはれるんが来場。はれるんは小中学生に気象や 防災、防災について関心を高めてもらおうと作られたキャラクター。熊谷市といえば暑い町というイメージがあるが熊谷地方気象台の宇野澤直輝は「気象庁から発表しました3か月予報では関東甲信地方のことしの夏の平均気温は平年より高くなる見込み。昨年は観測史上最も暑い夏となったが、ことしも顕著な高温になる可能性が、暑くなる。またことし4月からは新たに人の健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される熱中症特別警戒アラートという運用がスタートされている。暑さ指数がすべての観測地点で35以上になると予測される都道府県を対象に前の日に発表される」と説明。発表された自治体では冷房が効いた施設、クーリングシェルターを無料で開放することが求められていて、こちらの百貨店もクーリングシェルターとして利用できる。またほかにも熊谷市では市内30か所にこういった場所、用意されている。
神奈川・江の島の中継映像とともに関東の気象情報を伝えた。
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NHKニュース7の番組宣伝。
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2024年6月7日（18：10）