- 出演者
- 梅津弥英子 安宅晃樹
オープニング映像。
衆議院予算委員会では石破総理大臣が出席しての質疑が行われ、政治改革などが論点となっている。政策活動費の廃止にあたり、自民党が例外として設けた「公開方法工夫支出」を野党側は「改悪だ」と批判したのに対し、石破総理は強い口調で反論した。補正予算案を巡っては採決に向けた動きも活発になっている。与党は明日の衆院通過を目指しているが、立憲民主党は今朝修正案を提出した。14兆円近い政府案は「過大な規模だ」として、基金の積み増しを1兆円以上削減した。一方、午後には自民公明両党が国民民主党と幹事長会談を行う方向で調整している。国民民主が「103万円の壁」の引き上げを巡る対応次第で補正予算案に反対する可能性を示す中、賛成を取り付けたい考え。立憲民主党・黒岩宇洋議員のコメント。自公国政調会長会談の映像。（中継）国会記者会館。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、米国政府の対外投資委員会が安全保障上の懸念がないか審査を続けている。こうした中、ブルームバーグ通信は10日、関係者の話として“委員会が23日までにバイデン大統領に審査結果を報告し、バイデン氏が最終的に安全保障上の懸念を理由に買収を阻止する考えだ”と伝えた。また記事では買収阻止となった場合“訴訟に発展する可能性もある”とも報じている。この報道についてホワイトハウスの報道官は10日、会見で「新しい情報はない」と説明した。買収計画を巡っては、トランプ次期大統領も阻止する考えを表明している。日本製鉄はこうした報道を受けて「公正な結論を得るためにあらゆる手段を検討し講じていく」とコメントしている。さらに「USスチールの成功と確かな未来について長期的にコミットしていることを示したい」として、“買収が完了した場合、USスチールの従業員に対し1人当たり5000ドル、日本円でおよそ75万円のボーナスを支給する”と発表した。これに対し、買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）は「労組をつぶすための最後の古典的な手段を使ってきた。賄賂だ。我々はだまされない」と反発する声明を出していて、買収成立が一段と難しくなったとの見方が広がっている。USスチールのYouTubeからの映像。
防衛力の抜本的な強化に向け、政府与党は法人税、所得税、たばこ税を増税し、1兆円強を確保することを決めている。関係者によるとたばこ税については、加熱式たばこの税率を来年4月に紙巻きたばこと同じ税率に引き上げた上で、2027年4月から3年かけて1本当たり0．5円ずつ増税する案を検討している。また法人税については、「防衛特別法人税」の名称で再来年4月1日から、所得税は「防衛特別所得税」の名称で2027年1月から増税を開始する案を検討している。税調会議の映像。
ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロで開かれ、核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協にメダルなどが授与された。授賞式では被団協の代表委員3人がメダルなどを受け取り、演説であらためて核兵器の廃絶を訴えた。日本被団協・田中煕巳代表委員は「核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と述べた。式典後に被爆者とオスロ市民が平和を願う恒例のパレードが行われ、代表委員らは到着地のホテルから手を振って歓声に応えた。そして被爆地・広島では「受賞には意義がある」との声が聞かれた。
タクシー会社が主体となり一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」は、「交通空白」の解消の目玉とされ、すでに全ての都道府県のそれぞれ1カ所以上で導入されている。一方で制度の効率的な運用や運転手不足、主要な駅や空港から観光地を結ぶ「二次交通」といった面で課題が残っている。このため国交省は来年度からの3年間を「集中対策期間」と位置づけ、自治体を後押しする方針を固めた。各自治体のニーズを細かく拾い上げ、地方の実情に合わせた支援を強化することにしている。
北海道旭川市の旭山動物園でペンギンの散歩のリハーサルが行われた。旭山動物園では、毎年ペンギンの運動不足解消や繁殖に向けた体力作りのため散歩が行われていて、およそ500mの雪道を30分ほどかけて歩く。来園者はペンギンたちの姿をスマートフォンやカメラで撮影しながら見守っていた。ペンギンの散歩は明日から来年3月下旬まで一日2回行われる予定。