タクシー会社が主体となり一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」は、「交通空白」の解消の目玉とされ、すでに全ての都道府県のそれぞれ1カ所以上で導入されている。一方で制度の効率的な運用や運転手不足、主要な駅や空港から観光地を結ぶ「二次交通」といった面で課題が残っている。このため国交省は来年度からの3年間を「集中対策期間」と位置づけ、自治体を後押しする方針を固めた。各自治体のニーズを細かく拾い上げ、地方の実情に合わせた支援を強化することにしている。
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