- 出演者
- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
石破総理は国連総会で、国連安保理が機能不全に陥っているとして改革の必要性を主張、常任理事国・非常任理事国の拡大が必要だと訴えた。パレスチナの国家承認については、国家承認するか否かではなくいつ国家承認するかの問題だし、イスラエルがさらなる攻撃などをした場合には日本として新たな対応をとると話した。また石破総理は今日午前、アメリカ・トランプ大統領と立ち話を行い、世界の平和と反映を実現していく上での日米同盟の重要性は今後も変わらないと伝えた。
国連総会に合わせて会談したトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領。今月に入りロシアの無人機や戦闘機がNATO加盟国の領空に相次ぎ侵入したことをめぐりトランプ大統領は、領空を侵犯した場合は撃墜を支持する考えを示した。また会談後にSNS上で、NATOの財政的支援があればウクライナはこの戦闘が始まった時点の国境線の回復が十分に可能だとの認識を表明した。これまでトランプ大統領は、ウクライナはドンバス地方を割譲せざるを得ないとの認識を示していた。ゼレンスキー大統領は会談後、トランプ氏がゲームチェンジャーとなり得ると話し和平交渉の進展に期待感を示した。一方ロシアの代表は、この会合はウクライナの平和に向け何の価値も生み出さないとし、ウクライナ国民は西側諸国の利益のために死んでいると主張した。アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領は必要があればロシアに追加の経済的な代償を支払わせる選択肢があると警告した。
自民党総裁選の5人の立候補者は今日午後、日本記者クラブで今回の選挙戦で初となる候補者同士の討論を行った。冒頭経済政策について小泉氏に質問が相次いだ。また官房長官の林氏は石破政権の政策の継続性について問われた。茂木氏には地方の成長投資についての問があった。高市氏は経済政策をめぐり赤字国債の発行についての考えを問われた。小林氏には防衛費の引き上げ幅と財源についての質問があった。また高市氏は総理になってからも靖国神社に参拝するかどうか問われたのに対し、適宜適切に判断すると述べるにとどまった。5人はこの後東京・秋葉原駅の近くでの演説会に臨んだ。
岩田夏弥は、お互いに質問をし合う形式で進み厳しく攻撃することもできたが、それよりはお互い自分でアピールしたい政策について質問をしてその説明をする場面を作ってあげるというのが目立った、誰が勝っても野党の協力が必要だがそれ以前に党内の協力が必要なので候補者がお互いそれぞれのことを考えて気を使いながらの討論会だったと感じたと話した。
5年に1度行われる“国勢調査”、今この調査への回答を利用した怪しいメールが増加している。香川県に住む男性に届いたのは、“ニセ調査”メール。怪しいと感じたポイントは「ささやかな記念品を差し上げます」の一文。国勢調査を受けても記念品がもらえることはない。さらに回答期限は、9月21日までと書かれているが正式な期限は10月8日。今回からはQRコードを読み込みネットで回答が可能になった、この形式を逆手に取ったニセ調査のメール。誘導されるサイトに進むと、電話番号の入力画面がありそこから番号を盗み取られるという仕組みだと言う。“ニセ調査”の目的は、「犯罪に使う名簿を作ること」や、だまされやすい人を探しているとのこと。
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日本時間きのう午後11時すぎに始まった国連総会での演説で、国連への批判を繰り返したトランプ大統領。ここに来て、大きく方針を転換したこと。そもそも国連総会というのは、各国の首脳が年に一度集まり、意見交換や近況報告を行う場のためトランプ氏の対応は異例とのこと。なぜロシアに対して方針転換したのかについては、ロシア軍の無人機がポーランドの領空に侵入したり、アメリカの態度とNATOが結束するか分裂するかを試すなどしたためではないかとのこと。
23日アメリカのABCテレビは、放送を無期限中止としたジミー・キンメル氏の番組の放送を再開した。キンメル氏は冒頭、番組中止を受けてリベラル派・保守派が「言論の自由は守られるべき」と声を上げたことに感謝を述べた。その上で、事件に関する自身の発言については「チャーリー・カーク氏の殺害について、軽く扱うつもりは決して無かった」とした。トランプ大統領については、「我々のリーダーは私やここで働く人々が解雇されるのを心待ちにしていた、ジョークが分からず国民が仕事を失うことを喜んでいる」と批判している。
気象情報を伝えた。