- 出演者
- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
鹿児島・指宿市で顔を真っ黒に塗る伝統行事「メンドン」が行われた。大根の先につけたススを塗られると今年1年を無病息災で過ごせるという奇祭。子どもたちの泣き声と幸せを願う笑い声が響いていた。
アメリカのトランプ大統領は22日、当局による反政府デモへの弾圧で緊迫した状況が続くイランの周辺に向けて、「万が一に備えて、大規模な艦隊を向かわせている」と語った。中東地域には先週、アメリカの原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする艦隊が向かっていると伝えられていて、ロイター通信はアメリカ当局者の話として、数日中に中東地域に到着する予定だと報じている。トランプ氏はイランと貿易などの取引を行う国に25％の「二次関税」を課す方針も示していて、これについても「近く発効する」などとしている。
60年ぶりに通常国会冒頭での衆院解散となった。議員は失職し一気に選挙モードに突入した。自民・維新という新しい連立の枠組みについて信を問う与党と、新たな党名で選挙に臨む野党。それぞれ何を訴えていくのか。
衆議院の解散を前に自民党両院議員総会に出席した高市総理は「責任ある積極財政」や外交・安保分野の政策転換など“信を問う必要がある”と、党内に結束を呼びかけた。与党のパートナーとしては初の選挙となる日本維新の会は「社会保険料の引き下げ」を一丁目一番地に掲げ選挙に臨む方針。対する野党の中道改革連合は物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げ、赤字国債に頼らず実現すると主張している。国民民主党・玉木雄一郎代表は「我々は“元祖・積極財政”ですし、“元祖・手取りを増やす”ですし、我々が信じて訴えてきた政策を堂々とぶれずにこれからも訴えていく」と述べた。真冬の超短期決戦は始まったばかりだ。
今回の選挙戦でカギを握るのは公明票の行方。元デジタル大臣・牧島かれん氏は神奈川17区で自民党から出馬予定。前回の衆院選では立憲・佐々木奈保美との一騎打ちで牧島氏が勝利したものの、その差はわずか約4000票だった。これまで与党として選挙協力をしてきた公明が今回立憲と新党を結成したため、各選挙区で1万票程度あるとも言われる公明党の組織票次第では逆転される可能性がある。ライバルとなるのが前回牧島氏に敗れ比例当選した中道・佐々木奈保美氏。これまで反対していた原発の再稼働を条件つきで容認するなど、政策に対し従来の支援者から疑問の声も聞かれる中、これまで敵対関係にあった公明票に期待する。カギを握る公明票について渦中にいる公明党小田原市議・楊隆子氏は「どこまでも私たちは公明党の議員なので、斉藤代表の思い、全体を押し上げていく立場」、中野正幸氏は「中道改革連合を勝たせるのが私たちのミッションであり公明党の戦い」と話した。今回、自民と中道の2人に割って入るのが国民民主党から立候補予定の新人・中村太一氏。公認内定発表は3日前で事務所の鍵をきょう受け取ったばかり。
政府は「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会を目指す」という考えのもと、外国人政策に関する基本方針を取りまとめた。永住許可の審査の厳格化や、「帰化」に必要な居住期間を原則10年以上とすることなどで在留管理を強化する。強制送還の対象となる外国人犯罪の対象拡大も検討するとしている。このほか、外国人などによる不動産の短期売買の増加がマンション価格高騰の要因の一つと指摘されていて、政府は実態把握を進めたうえで、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討するとしている。一方、土地取得の規制については政府内から「外国人のみを対象にした規制は難しい」と指摘する声が出ていて、今回の基本方針では方向性を定めなかった。
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- 木原稔
政府がきょう外国人政策の基本方針を取りまとめた。日本語やルールを学べる学習プログラムの創設。オンライン学習教材など学習機会を増やし環境の整備などが盛り込まれている。背景としては外国人労働者数が約230万人で、日本で働く労働者の約30人に1人が外国人労働者。深刻な人手不足の解消へ期待がかかる。出入国・在留管理の審査を厳格化し、入国前のオンライン審査「JESTA（日本版ESTA）」の導入などが検討されている。74の査証免除国・地域では観光・親族の訪問など短期滞在は手続きが簡略化されている。在留資格が無い人が7万1229人いることが確認され、約6割は「短期滞在」で入国している。渡航前に入国可否を判断し、トラブルなどを未然に防ぐ。今回の選挙でも外国人政策に関しては各党の主張が分かれている
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- JESTA
都内のスーパーで買い物客が気にしていたのは止まらない物価高。今朝発表された去年1年間の消費者物価指数は前年に比べて3.1％上昇。4年連続で政府、日銀が目標とする2％を超えて物価が上がっている。（総務省）。一方、実質賃金は11か月連続でマイナス。賃上げの効果を物価高が打ち消す状況が続いている。
物価の番人である日銀は今日まで開いていた会合で政策金利を0.75％程度で維持することを賛成多数で決定した。3カ月に1度更新する経済・物価の見通しでは、リスクとして円安・金利など金融・為替市場の動向をあげた。市場では日銀が今後の利上げに消極的とみられ円安が進行、会見中に1ドル159円台まで進む場面があったがその後急速に円高に振れるなど不安定な状況に。現在は1ドル158円台で取引されている。与野党が相次いで打ち出す消費減税により財政悪化への警戒が高まり長期金利は約27年ぶりの水準まで上昇している。植田総裁は、機動的にオペ等を実施することもあると述べたが、具体的な対応については明言を避けた。
今シーズン最低となる氷点下2℃を観測した京都市では今朝、水道が凍り、鴨川にも氷が。今日は全国の広い範囲で今シーズンの最低気温を更新。氷点下11.3℃を観測した栃木県奥日光では、竜頭滝がほとんどが凍っていた。寒さは東京でも。今日の東京都心の最低気温は氷点下2℃と今シーズン最低を更新した。福井県敦賀市では昨日午後9時までの6時間に32センチの降雪があり、国道8号では大型車がスタックし5キロにわたって立ち往生した。現在通行止めは解除されている。京都府宮津市の日本三景・天橋立では松の木が倒れて約2.5キロの並木道が全面通行止めとなっている。倒木の撤去や通行再開のめどは立っていない。週末には2回目のピークが来る予報が出ており警報級の大雪となるおそれも。大雪の際は外出を控えるなどの注意が必要。
農林水産省によると、今月12日から18日までに全国のスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格は前の週より16円高い4283円だった。受給が緩むとの見方から業者間での取引価格は2週連続で下落しておりいつ店頭価格が値下がりに転じるのかが焦点。
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- 農林水産省
アメリカのトランプ政権は1年前に表明していたWHOからの脱退手続きが完了したと発表した。WHO側は脱退には未払の分担金の支払いが必要だと主張しているが、トランプ政権はWHOの対応が原因で感染症によって巨額の経済的ダメージを受けたとして支払いには応じない方針。
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家賃も住宅価格も高騰が続く今、街ゆく人たち121人が持ち家と賃貸どちらを選ぶのかを徹底調査。さらに、住まいのプロたちが本音で選ぶのは？
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東京・調布市、東京・表参道で持ち家・賃貸どっちに住みたいかを調査。40代男性はペットを飼っているという理由で「持ち家」。30代男性は傷ついても気にならない「持ち家」を選択。
30代男性は傷ついても気にならない「持ち家」を選択。6年前、約2500万円で手に入れたマイホームだが、こぶし大の謎の穴が知らぬ間にあいていたという。
家賃も住宅価格も上昇している中、持ち家派か賃貸派か、街の人121人に徹底調査。持ち家の勢いは留まることなく、6年前に3000万で購入したという中古マンションを去年売却したところ3800万円で売れたと言う。この家族の場合は売却した資金をもとに調布市に7000万円の新築の注文住宅を購入したという。ただ月16万以上のローン支払いが発生するため、夫はタバコを辞めたという。
東京・足立区在住の家族の場合、4000万円でマンションを購入。1年前は8万6000円だったローンの支払がいま9万4000円になっているという。変動金利で組んだため、0.815％だった住宅ローンの利率が1.215％まで上昇しているという。
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東京・江戸川区在住の一家の場合2LDKの賃貸マンションで家賃・管理費は月15万円以上。保育士として勤務しているため、月8万2000円の補助が出ているという。ライフスタイルの変化に強いのも賃貸派のメリットだ。
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- 江戸川区（東京）
千葉・浦安市在住の家族の場合、一軒家の木造賃貸住宅で家賃8万5000円。住宅費を押さえて株式投資にお金を回しているという。
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