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- 蓮見孝之 森田正光 山内あゆ 日比麻音子 南波雅俊 高柳光希
「ガスや電気などの点検をさせてください」と、不審な業者から訪問を受けたとして、ここ数年、警視庁に寄せられた相談件数、2024年は約2300件、2025年は約2090件、2026年は8月末時点で約1420件。騙されたことに気づいていない、知らないうちに被害にあっている可能性もある。騙されたことに気が付かずに、契約を結んで、高額な費用を払ってしまっている人もいる。警視庁によると、相談件数も近年変化がみられるそうで、その内容は、屋根のリフォームやガスなどもあるが、今その他の部分が伸びていて、訪問の口実が多様化している。その他の中には、買取・太陽光・不動産・リフォームなどの名目で訪問しているが、近年多いのが分電盤。
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分電盤とはブレーカーのこと。分電盤の箱の中にブレーカーが入っているというようなイメージ。実際に分電盤に関する相談件数がどのくらい増えているか、2022年、2023年度はほとんどなかったが、2024年度に一気に1290件。そして去年は、およそ5倍増えて、6552件。さらに今年、9月末時点で3842件。分電盤の悪質訪問の実例としてどんなことがあったのか。今年4月、80代の女性の家で「分電盤の無料点検です」と男が訪問してきた。中を見てもらうと、「ブレーカーが古いので、取り替えたほうがいい。火事や地震が怖いですからね」と不安を煽るような文言を言い、契約を迫ってきた。80代の女性はその日に約40万円で契約をしてしまった。ただ、クーリングオフでお金は返ってきた。さらに、逮捕者が出た事案がある。今年8月、「分電盤の工事が必要」と言って、複数の家から約320万円を騙し取ったとして、男ら5人が逮捕されている。ここ数年、大雨や地震の被害が増加していて、それに乗じて不安に付け入ろうとしている可能性がある。分電盤は漏電を検知して、電気を止めて、火災を防ぐための重要な設備なので、煽られると誰しもが不安になる。業者側としても、屋根工事のように、はしごや足場を準備する必要がないので、特別な資材がかからないということから、気軽に点検を装いやすい。
訪問業者が発するフレーズに注意。実際去年12月に60代男性が被害にあった事案。「分電盤の無料診断です」と言われたそう。もう1つは去年10月80代男性が被害にあった事案では、「50万円かかる費用を今なら28万円に値引きできる」と言われたとのこと。「無料診断」「値引き」は注意が必要とのこと。さらに即決にも注意。事業者は突然訪問しないという。さらに、工事契約はその日の内にもちかけないのだそう。
警視庁幹部によると、悪質訪問のウラにはトクリュウが絡んでいる可能性があるという。分電盤は家の中にあることが多く、家族構成・資産・留守にする時間など訪問時に把握して、強盗や詐欺などの下見をしている可能性があったり、個人情報がトクリュウや情報をもとにしてさらなる巨悪犯罪に巻き込まれる危険性があるとも指摘されているとのこと。大事なのは、インターホンごしでの対応を心がけてほしいという。
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全国の天気予報が伝えられた。
「オールスター感謝祭70回記念SP」の番組宣伝。
政府はきょう、来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％に引き下げる法案を閣議決定。食料品の消費税1％分は働く中低所得者に給付。一方外食は消費税10％に据え置かれ、日本フードサービス協会が会員企業に対して行ったアンケートによると、減税で「客数の減少を見込んでいる」と回答した企業は6割近くにのぼった。
その後の代表質問でも、野党からの追及は続く。簗氏の発言について、「選挙での支持・不支持を理由に不利益を示唆し脅すことは公職選挙法に抵触するのでは」と総理に迫った。高市総理は簗氏に説明責任を果たさせることで更迭はしないとの考えを示した。一方、少数与党の参議院では、野党の共同戦線が出来つつある。野党6党は、簗大臣の辞任を求める方針を確認した。問責決議案には、閣僚を辞任させる法的拘束力はないが、可決されれば、与野党の対立はさらに激化し、今後の国会審議への影響が拡大する可能性がある。
きのう国会の代表質問で高市総理は、簗大臣について「発言は不適切だと考えたので厳しく注意した。“とにかく働いて仕事で返せ”と言っております」と話し続投させる意向を示した。一方で党内からは「（辞任は）時間の問題だろう」などとの声もあがっている。
参議院の野党6党は簗大臣に辞任を求める方針で一致し、問責決議案提出も検討。一方きょう「食料品の消費税減税法案」が閣議決定され、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる。今国会での成立を目指しているが、参議院・財政金融委員会は野党の人数の方が多い状況のため、与党は国民・公明の協力に期待している状況。
割引クーポンなどをもらうため企業の公式アプリなどに登録した情報が標的になることもある。被害を最小限に抑えるため今すぐに出来ることがある。
今日も不正アクセスによる企業からの個人情報流出が相次いでいる。JR東日本グループは会員番号・メールアドレスなど約609万件が流出した可能性があると発表。予約サイトスカイチケットを運営するアドベンチャーは氏名・ログインパスワードなど約1464万件が流出、ブックオフGHDは約643万件の氏名・電話番・電話番号・住所などが流出した。先月24日から今日までの2週間だけで流出した可能性がある個人情報は約6222万9118件にのぼる。どこから流出したかについては、9月に個人情報が流出した可能性のある事案のうちWebサイトやアプリからが約6割となっていた。日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事によると、各企業のWebサイトやアプリは外部のサーバを利用しているため一度に多くの個人情報が流出しやすいと指摘する。連休は監視体制が薄く人の目が減るので被害に気づきにくいため流出の件数が増えやすい傾向にある。ひとつだけの情報など悪用されにくいが、氏名・メールアドレス・電話番号などが組み合わされると偽メールや詐欺などの被害につながる。また本人確認書類等だとなりすましによる口座開設や借金などの被害につながりかねない。対策としては、使っていないアプリは退会して削除する、パスワードは使い回さない、任意記入部分など不必要な情報は削除するなどがある。流出後は手続きが必要などのメールが来るが偽メールの可能性があるのでリンクは開かず公式サイトなどで確認する。
予算カット発言が波紋を広げている簗農水大臣。今日も追求が相次いだが、襟を正して「職責を全うしていく」として大臣を続投する考えを強調した。
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必要のない給湯器の工事契約を1万人以上に持ちかけ、22億円ほどを騙し取ったみられるグループの8人が逮捕された。
大阪府羽曳野市にある認知症の高齢者が暮らすグループホームで職員が入所者にピエロ風の衣装を着せるなどの虐待をしたとして市が行政指導を行った。
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政府はきょう来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ関連法案を閣議決定した。
ビールメーカー大手4社がカルテルを結んだ疑いをめぐり一部の社が公正取引委員会の調査に対して価格調整を認めている事がわかった。
おととい北海道小樽市の住宅で身元不明の男性の遺体が見つかった事件で、遺体は地下の物置で見つかったことがわかった。
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- 小樽市（北海道）