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- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子 坂口愛美
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おととい、東京都が渋谷で教員の採用イベントを開いた。臨時教員の応募を呼びかけるブースや授業づくり体験のほか、現役教員と1対1で話せるブースでは多くの「ペーパーティーチャー」が働き方などについて相談していた。教員不足が深刻化する中、都の担当者は改めて教員を目指す「ペーパーティーチャー」が貴重な存在だと話す。
TBS報道局社会部・山田優奈の解説。全国で教員不足が問題視されている中で眠れる人材としてペーパーティーチャーという存在が注目されている。ペーパーティーチャーとは過去に教員経験があり現在は離職、教員免許はあるが教員の勤務経験なしという2つのパターンがある。公立学校の採用試験の倍率は全国平均で2000年度は中学校が約18倍、小学校が12.5倍と高かったが、2025年には中学校3.6倍、小学校2倍という水準になっている。富山の特別支援学校は0.7倍、秋田の小学校では1.1倍、新潟や宮崎でも1.2倍となっている。各自治体でペーパーティーチャーの活用に様々な対策が取られている。山梨県のペーパーティーチャー研修会では教員の働き方や待遇など説明・個別相談できる場にもなっており、その場で講師登録も可能。大阪市では水道料金の案内の裏にペーパーティーチャー学校見学会の広告が掲載され、案内を見て参加した人もいる。教育アドバイザー・清水章弘氏はペーパーティーチャーの起用による現場への影響について「現場側は即戦力と思わないことが大切」と話していた。ペーパーティーチャーを起用することで多様なバックグラウンドを持っていて新たな視点を提供することで子どもの居場所作りにつながる。また、「学校での学び」の実社会での活かし方を自分の体験として話すことができる。短期的な穴埋めにはなるが、根本的な人材不足の解決にはなりにくい。解決には離職率を下げることが大事。
TBS前の映像を伝えた。出演希望者は、TBS正面玄関横にて。詳しくはNスタ公式XかTBS天気公式インスタに掲載。
全国の気象情報を伝えた。
恣意的に選挙を有利にするため、選挙区を変える「ゲリマンダー」。民主党のアメリカ・メンフィスを地盤に活動する民主党のジャスティン・ピアソン候補は、選挙区の再編で共和党が強いテネシー州・コロンビアが選挙区に組み込まれ、選挙戦で苦戦を強いられている。トランプ大統領は「選挙区をちょっと変えるだけでテキサス州では5議席増える。他の州ももっと議席を獲得できるはず」と話している。今年5月、テネシー州では、共和党が優勢の州議会が選挙区を再編し、民主党が唯一議席を獲得していたメンフィスが3つの選挙区に分割され、州内の全ての選挙区で共和党が勝利する可能性が高まっているという。この状況に、有権者からも批判の声があがっている。今回の中間選挙では、全米9州で共和党だけではなく民主党もゲリマンダーを実施しており、AP通信は共和党で最大14議席、民主党で最大6議席増える可能性があるとしている。
今年のノーベル化学賞に選ばれた東京理科大学のそ合憲三栄誉教授が受賞決定後初めてとなる公演を行った。そ合さんはきょう、都内の講演会に出席し、抽選で選ばれた参加者を前に自らの研究について説明した。その後の記者会見では花束を贈られたあと12月にスウェーデンで行われる授賞式について「元気で臨みたい」などと思いを語った。
上皇后さまはきょう92歳の誕生日を迎えられ、お住まいの仙洞御所で上皇さまと談笑されている映像が公開された。午前11時頃には天皇皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻、愛子さまら皇族方がお祝いの挨拶をされた。側近によると最近の上皇后さまは以前に比べて疲れやすくなることが多く、散策で歩く距離も次第に短くなっているということ。一方で体調に大きな変化はなく静かで穏やかな日々を過ごされているということ。
アメリカ国務省の報道担当者は19日、JNNの取材に対し、ロシア当局による北海道記者の拘束について「ジャーナリストや独立した意見を持つ人々への威嚇や嫌がらせ、処罰などのいかなる試みも非難する」と語った。スパイ行為を否定する日本側の主張を指示したかたちでアメリカは「表現の自由を基本的人権とみなしている」「自由な社会での政府の検閲は容認できない」と主張している。記者は今月13日にロシア当局が拘束も領事面会は実現していない。
都内で行なわれていたのはサイバー攻撃への対応訓練。いま企業などのセキュリティ担当者の受講が殺到している。連日絶えないサイバー攻撃、埼玉県警は全職員1万3000人の個人情報が流出した恐れがあると明らかにした。また、神奈川県警でも1万6000人分の個人情報が流出した可能性があることが判明。業務を委託しているIT会社への不正アクセスが原因で、福岡・愛知・栃木・群馬の警察にも情報流出の可能性があるとのこと。きのうは、セカンドストリートやゲオの運営会社がネット通販などのサービスを停止した。ソフトバンクの「My SoftBank」なども一時利用できない状態が続いている。GMOサイバーセキュリティ byイエラエでは、一部攻撃で中国系AIの使用されていた可能性が高いと判明。日本企業約80社が攻撃対象となった分析も。先週200万件超えの個人情報流出が発覚したローソンの社長は、「我々のセキュリティレベル監視レベルが、いまの時代に対して追いつけていなかったと言わざるを得ない」と述べた。企業のセキュリティ担当者が参加するサイバー攻撃の対応訓練。模擬ハッカーが脆弱性をつき、システムに侵入する。押し寄せる攻撃に対応策を練るが、判断が遅れれば遅れるほど被害が拡大してシステムが完全に乗っ取られた。講師が指摘するのは、日本企業の弱点。人員の不足、意思決定の遅さが被害を拡大させると話す。
今日午後議員らからの拍手を受けて議場に入った高市総理。衆院本会議で食料品消費税の減税法案の審議が始まった。来年4月からの2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、所得に応じた支援金を給付するという政府の案。野党からは減税の効果を疑問視する声があった。これに対し高市総理は「消費税の引き下げ分については基本的には価格に反映されるものと認識している」などと答えている。また支援金の対象や金額が明らかでないとの指摘が相次いでいたが、高市総理は「最新のデータに基づいた分析精査を行う必要があることから国会での審議も十分踏まえつつ検討することとしている」などと話していた。その他財源については赤字国債に頼らず恒久財源を確保する方針を示した。
きょう審議入りした減税法案は、2027年4月からの2年間飲食料品消費税1％とし、中低所得者に現金給付するものである。きょうの国会審議で高市総理は現金給付の対象について、「諸外国の制度を産交にすると、年収100万～350万円の層が2000万人程度となる。」などと話した。平均すると3万円ほどであり、年収によって額が変わるとし、およその具体的な額が示された。もう一方の外食離れへの対策は、プレミアム商品券や「Go To Eat」も含めということを述べた。以前の「Go To Eat」の効果は、予算全体で約3100億円であり、全国の飲食店の半数以上が参加、ポイント付与の利用者が急増し前倒しで急遽終了した。専門家の土居教授は、「大手飲食店と比べ小規模店舗は宣伝力や事務力が劣り、恩恵が行き届かなかった」と話した。また、予算の約3100億円のうち、約600億円の事務委託費が高すぎるとのことで問題となっていた。財務省幹部によると、「影響が見込まれるのはテイクアウト需要と競合するような飲食店で一律ではなくピンポイントの支援を考えている。」としている。蓮井さんは、「コロナ禍の時の大規模な「Go To Eat」のような政策にはならない」との考えを示した。
今の国会で最大の焦点となる食料品消費税減税に関する法案がきょう午後衆院本会議で審議入りした。
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日本企業が相次いでサイバー攻撃を受けている問題で一部で中国系のAIが使われていたとみられることがセキュリティ会社の調査で分かった。
ロイター通信は最新の世論調査でトランプ大統領の支持率が過去最低の31％になったと報じた。トランプ氏は「世論調査はフェイクだと思う」と反発している。
火星の衛生探査機を搭載したH3ロケット10号機が今朝、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ打ち上げは成功した。
JR東日本のコード決済サービス「teppay」の提供がきょう始まった。このサービスはモバイルSuicaのアプリで使えユーザー間での残高の受け渡しも可能。