- 出演者
- 檜山靖洋 片山智彦 三條雅幸 渡部圭司 伊藤海彦 副島萌生 近藤奈央 佐藤あゆみ
オープニング映像と挨拶。
今年の土用のうしの日は7月30日。東京渋谷の創業73年の老舗のうなぎ料理店では、うな重の価格を4000円から去年10月に4840円に値上げした。国産うなぎの仕入れ値は10年前の約2.5倍になっているが、値上げ分を全て価格に転嫁していないという。国産うなぎのかば焼きの先月の小売価格は100gあたり1455円と、去年より13％余上昇している。大手スーパーが手掛けている国産うなぎのかば焼きは2～3人でシェアできる超特大サイズを増やしている。1匹をより大きく養殖した方が生産効率が上がり、グラムあたりの単価が割安に抑えられる。大手食品メーカーは大豆たんぱくなどを使い生地を3層重ねて火で炙って焼き上げたうなぎのかば焼き風の商品を開発し、値段は1セット1500円だという。
うなぎは日本から約2000km離れたマリアナ諸島付近の海域で生まれ、海流に乗って成長しながら日本近海までやってくると考えられている。普段食べているものはシラスウナギを捕まえて養殖したもので、うなぎは卵から育てるのが難しく養殖するには天然のシラスウナギが欠かせないとされてきた。漁獲量は減少傾向が続いており、今季は過去3番目の少なさとなる5.6tであった。原因として海の環境の変化、過剰な捕獲などが指摘されている。静岡県南伊豆町の水産技術研究所ではうなぎを卵から育てる技術の開発が進められている。孵化直後は体長約5mmで、大きくなるとシラスウナギになる。うなぎの赤ちゃんの生態は不明な点が多く、シラスウナギにまで成長させられるのは約5％である。研究機関はエサの開発に取り組み、約30年試行錯誤を繰り返し5年前、魚粉や脱脂粉乳などを混ぜて作ったペースト状のエサに辿り着き、より多くシラスウナギへと育てることが可能となった。卵からシラスウナギに育つまで約250日かかり、その間エサを1日5回手作業で与え水も毎日交換する必要があり、1匹のシラスウナギを育てるのに約3000円のコストが掛かり、コスト削減が商業化の壁となっている。この期間では作業の機械化といった技術開発を行い、人件費の削減に取り組んでいる。養殖うなぎが産んだ卵からうなぎを育てる完全養殖に向けた研究を進めている。成長が早いうなぎを選んで子孫を作ることで、丈夫で早く育つ遺伝子を持ったうなぎを増やし、効率化とコスト削減を目指している。農林水産省は2050年までに養殖シラスウナギを使ったウナギ養殖が100％になることを目指すとしている。
チチドンは韓国屈指の塾街と呼ばれるこの地区は、1000を超える学習塾が集まっている。塾通いが加熱する韓国では、ソウルにあるSKY呼ばれる3つの大学に入れるかどうかでこの後の人生を大きく左右するともいわれている。日本の共通テストにあたる試験で出題されているのが、キラー問題という超難問。キラー問題の対策が合否の鍵となる。こうした状況が塾通い地獄とも呼ばれる状況を作り出しているという指摘もある。先月、韓国政府がキラー問題をなくすと突然発表した。ユン・ソンニョル大統領直々の指示だった。背景にあるのが、教育費の負担。塾などに通う家庭の指摘案教育費は、高校生1人あたり全国平均7万円余。先月には、キラー問題をテーマにした討論会も開かれた。キラー問題排除の方針についての世論調査では、賛否が割れる結果となっている。専門家は、都心では大手学習塾は年間約100万円、浪人生約150万円ほどかかり、こうした状況が教育格差に繋がらないようにしていくことが重要だと話している。
いわゆる台湾有事などを念頭に、松野官房長官は地域を視察し市長や町長らと会談した。松野官房長官は、有事の際に住民が避難できる施設の確保のほか、空港や港の機能拡充を図っていく考えを示した。政府は宮古島にシェルターを新たに整備する方向で調整を進めている。結論が得られれば、令和6年度の予算案に必要な費用を盛り込みたい考え。
国民民主党代表選挙は、来月3日に立候補を受け付け、21日に告示、9月2日に投開票の日程で行われる。玉木代表は、立候補する意向を固め、きょう表明することにしている。きょうは、代表選挙の事前説明会が行われ、立候補を検討している陣営が参加する見通しだ。前原代表代行が自身に近い議員と意見交換をするなど、候補者の擁立を模索する動きも出ていて、選挙戦になるかどうかが焦点になる。
ツイッターは象徴だった青い鳥のロゴを廃止し、運営会社の名前にちなんでXに正式に変更した。ツイートは今後なんと呼ぶべきか訊ねたらマスク氏は「X’s（エックセズ）」とこたえたという。リツイートについては考え直す必要があると述べるにとどまったという。
そごう・西武の労働組合はストライキ権の確立に向け行った投票の結果を今日夕方公表する。そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドへの売却を決定したことに対し、労働組合の執行部が全国の組合委員を対象に9日からストライキ権確立に向け投票を実施していた。西武池袋本店を巡っては投資ファンドのパートナーとして3000億円規模を投資予定のヨドバシホールディングスが家電売場の出店を計画し、地元自治体などからデパートとしてのイメージ確保などへの懸念の声が上がっていた。賛成が過半数となるとストライキ権が確立する。組合執行部などは投票結果を踏まえ、雇用の維持などを求めて経営側と交渉する構え。
自動運転に対応する車の開発がスタートアップ企業で加速している。ティアフォーは特殊車両大手の「トノックス」と連携し、EVのバスを開発・生産する体制を新たにつくった。両社は中国メーカーから調達した車両を改造する方法で2～3か月程度で自動運転機能をつけた車を完成させる方針。2025年までに300台規模の生産を目指している。一方、自動運転ロボットなどを手掛けるZMPは自動運転のEVバスを新たに開発。スタートアップ企業が自動運転の実用化に向け主導的な役割を果たしている。
水泳世界選手権・女子200個人メドレー決勝に、大橋悠依が出場した。最初は7位と出遅れ、背泳ぎで順位を一つ上げ、6位に終わった。大橋は、試合後、来年のパリ五輪に向け、あと1年準備したいなどと話した。
持久力を鍛える運動を紹介した。
為替と株の値動きを伝えた。