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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 伊藤海彦 神子田章博 副島萌生 近藤奈央 佐藤あゆみ
発達している低気圧の影響で、北日本では非常に強い風が吹き、台風並みの暴風となっているほか、海上は大しけとなっている。気象庁は、暴風や高波、土砂災害などに警戒するよう呼びかけている。
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- 気象庁
2030年冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市は、2030年大会の招致を断念し、2034年以降を目指す方針を固めた。
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- 札幌市（北海道）
EU加盟国の中でウクライナへの軍事支援を支持する人の割合が減りつつある中、ゼレンスキー大統領はEU加盟国などがスペインで開いた首脳会議に出席し、結束と支援強化を訴えた。スペインのサンチェス首相は「結束しなければならないという我々の思いはいっそう強くなっている」などと述べ、各国の首脳は結束や支援の重要性を改めて強調した。また、ゼレンスキー大統領は各国首脳と個別の会談を行った。ショルツ首相との会談後、パトリオットの追加供与の用意が表明されたと明らかにした。ウクライナへの支援疲れが一部で指摘される中、加盟国の国内事情が今後の支援に影響を及ぼす可能性がある。
ロシアによる攻撃で破壊された電力施設の復旧を支援するため、日本政府はウクライナに変圧設備を供与し、5日記念式典が開かれた。ウクライナでは去年10月以降、ロシアの攻撃で電力施設が相次いで破壊され、深刻な電力不足となっており、停電や暖房が供給停止になっている。5日に行われた式典にはウクライナと日本の政府関係者などが出席し、UNDPを通じ大型の変圧設備が供与された。
来年春お台場に開業するテーマパークのコンセプトは没入感を意味する英語のイマーシブ。12種類のアトラクションでは客が物語の世界に入り込んだような体験ができる。詳細は後日発表される。中心となるのはイマーシブシアターという演劇で、来場客は登場人物の1人として殺人事件の目撃者やタイムスリップなど物語に巻き込まれながら没入体験ができる。
インボイス制度の 「小規模事業者の負担軽減策」を伝える。インボイスは請求書やレシートのことだ。事業者が商品を売った際の売り上げは、代金+消費税となる。代金300万の場合は消費税10パーセントで30万円。仕入先に、代金100万円+消費税10万円を払っていた場合、そのぶんを差し引いて、30万円-10万円で、納税する消費税は20万円となる。インボイスは事業者がおさめる納税額を計算する際に使うものとなる。インボイス発行には税務署への登録が必要となる。小規模事業者は年間売り上げ1000万円以下の事業者となる。現在、消費税の納税が免除されている。インボイス業者として登録すれば納税が必要となる。インボイスを利用しないということも可能だが、その場合には取引相手が、税を差し引くことができなくなり、取引相手の負担が増える。納税する額が増えることになる。仕入先を別の事業者に返られることが考えられ、小規模事業者は仕事を失う。小規模事業者は新たに消費税を納める負担は大きい。そこで負担軽減策がある。売り上げが1000万円以下の事業者がインボイス登録を行う場合には、今後3年の間は、売り上げにかかる消費税額の2割を払えばよいとしている。例として、消費税10パーセントの賞品を販売し、売り上げが700万円の会社だったとすると、消費税は70万円となり、納税は70万円×0.2＝14万円となる。負担は軽減されることになる。インボイス発行を希望しない小規模事業者と取引をする事業者は、支払った消費税を差し引けないぶん、値下げを要求してくる懸念がある。 公正取引委員会は、優越的な地位を利用して一方的な値下げを押し付けるのは独占禁止法に違反するおそれがあるとしている。もうひとつの負担軽減策措置として、インボイスを発行しない小規模事業者と取引をする事業者にも、インボイス同様の情報が書かれた請求書・領収書があれば一定の割合を納税額から差し引くという。にもかかわらず、公正取引委員会によると、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告している事例があるという。先月末までに36件について注意を実施しているとのこと。国税庁ではインボイスコールセンターをもうけている。0120-205-553が受付番号だ。
建設業が深刻な人手不足に革新的な技術を導入し、事態を打開するという。小樽市の現場では、重機のアームに2次元コードが貼られている。タブレット端末で読み取ると、アームの正確な位置が割り出せる。地中のどこに水道管が埋まっているのかなど照らし合わせて、作業を行う仕組みになっている。水道管に近づきすぎると、アラームが鳴り文字で注意が出る。埋蔵物を傷つける工事中の事故は、去年1年間に181件。2年連続で増加している。事故が起きると補修が必要となり工期の延長につながる。人手を割かなくて済むことになる。岩田地崎建設の副社長は生産性の向上に寄与できるという。スマートフォンでのシステムで労働力の改善に取り組む企業もある。路面の白線を塗りなおす作業を請け負う広島市の宮川興業。以前は、その都度、写真を撮っていた担当者。スマートフォンのカメラを使い、道路を走るだけで、確認できることになった。白線がどのくらいかすれているかもAIで確認することができる。作業日数は4分の1となった。このシステムは、全国の100社以上の建設会社などに導入された。建設業界では来年4月から、時間外労働の規制が強化され、人手不足が深刻な状態となる。技術によって人手不足が解消されることが期待される。
県警本部長や警察庁の幹部など警察組織の中枢を担うキャリア警察官について、警察庁は来年度、民間で勤務歴のある職員の採用を行う方針を固め、11月から募集を開始。サイバー技術の知識や語学力を持つ人材などを獲得し、複雑・多様化する犯罪に対処していきたいとしている。
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渋谷区の長谷部区長は海外メディアを通じてハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないよう、来訪自粛を繰り返し呼びかけた。渋谷駅周辺では大勢の若者や外国人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念がある。
神戸市でフォークリフトの技を競う大会が行われた。正確性・安全性・迅速さが求められる。
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- 神戸（兵庫）
呉市大崎下島でグリーンレモンの出荷が始まった。
静岡県南伊豆町で小学生が鎌を使った昔ながらの稲刈りを体験した。
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- 南伊豆町（静岡）
東京・千代田区のホテルからの中継。ここではホテルで放置されたスーツケースを再利用して、あるものに活用しているという。旅行者では持ち込んだスーツケースでは買ったお土産品などが入らなくなり、現地で新たに購入し、持ってきたものを部屋に捨て置くケースが月に2～3件あり、3か月保存した後に、費用を払って処分しているのを見かねてのものだという。
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- 千代田区（東京）
円相場・ダウ平均・ナスダックの値動き、日経平均株価・東証株価指数の前日終値を伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
高速道路などの交通情報を伝えた。