- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 伊藤海彦 副島萌生 近藤奈央 佐藤あゆみ
1月10日は「110番の日」。去年、全国の警察が受け付けた110番通報はおととし同時期を80万件余上回った。緊急性がないと考えられる通報が依然2割近くを占めていて、警察庁は適切な110番の利用を呼び掛けている。警察はおととし10月からスマートフォン使って現場の映像を通報と同時に送信できるシステムを運用していて、このシステムを利用した通報は全体の0.1％以下にとどまったものの、行方不明になった子どもの早期発見に役立ったなどのケースがあったという。
今年の日本経済の見通しについて日本経済研究センターが民間エコノミスト38人の予測をまとめた2024年度 日本経済の実質成長率はプラス0.88％と見込まれている。個人消費や設備投資が堅調に推移するもののアメリカなど海外経済の減速背景に輸出が伸び悩むことから今年度を0.65ポイント下回り緩やかな成長にとどまる見通しとしている。政府が目指すデフレ脱却に何が必要かについて専門家は「賃金が引き続き上がっていくことや中小企業を含め経済全体で高めの賃金上昇が続いていくことが重要となる」としている。
能登半島地震の経済への影響について民間の試算がまとまった。野村証券はGDPを230～500億円押し下げると予想。SMBC日興証券はGDPを640億円押し下げると予想している。専門家は「被害の全体状況が分からず、影響は不透明な部分が多い」としている。
石川県能美市にある加賀東芝エレクトロニクスの工場ではきのうから一部の生産工程を再開させたほか富山市の工場で天井や壁の一部に被害がでたKOKUSAI ELECTRICも復旧した上で9日から生産を再開した。また被害が出たジャパンディスプレイの石川県川北町の工場で補修がほぼ終了し徐々に生産再開させるとしている。村田製作所の子会社の石川富山の5工場やシャープディスプレイテクノロジーの白山市の工場は生産再開時期は未定で被害状況の確認・点検を急いでいる。
ソニーグループとホンダはEVの新たな戦略を発表した。ソニー・ホンダモビリティは生成AIを使う車載用のシステムをマイクロソフトと共同開発し、来年の発売を目指すEVに搭載するという。
全国さんま棒受網漁業協同組合のまとめによると去年8月～12月にサンマの水揚げ量は2万4433トンで過去最低の2022年比では36％増で5年ぶりの増加となったがピークだった2008年の34万トン余と比べ依然として低水準。水産庁や業界団体によると去年は比較的円学近くに漁場が形成され操業時間を確保でき水揚げが増加につながったということ。
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千代田区の大手金融が3年前に導入したのは退職した社員とつながりをもつアルムナイという取り組みでアプリ内でネットワークを形成、交流を続けている。コンサルティング会社などに就職した元社員と定期的に交流会を行っていて即戦力として再雇用したり転職先で培った知見を取り入れたりする狙い。元社員側にもメリットがあるといい転職先で新規事業を担当している男性はニーズを調べるために使用しているという。登録している人は1200人を超え当たらな融資先の確保にも繋がると考えているということ。
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表した。合計特殊出生率を2060年までに1.26から2.07に改善させることが必要だとしている。
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