- 出演者
- 檜山靖洋 三條雅幸 渡部圭司 伊藤海彦 副島萌生 近藤奈央 森田茉里恵
中国の李強首相はダボス会議で演説し、中国の去年の経済成長率は＋5.2％前後になり、政府の目標を達成するという見通しを示した。
日本のGDPがドイツに抜かれて4位になる見通しが強まった。ドルベースの名目GDPは為替と物価の影響を大きく受け、日本は円安の影響で目減りした一方、ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響で物価が高騰したため数値が押し上げられたという側面があるという。物価の影響を除いたドイツの去年の実質GDPは3年ぶりのマイナス成長となっている。専門家は「物価と為替の影響で順位が入れ替わるのは日本の経済成長の伸び悩みを示している」などと指摘している。
政府はスマートフォンのアプリや基本ソフトで優越的な地位にある巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方針。自社決済システム使用の強制など一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで違反すれば公正取引委員会が課徴金を支払わせるようにするという。
日常と災害時の区別を失くす“フェーズフリー”という考え方が注目されている。徳島県にある道の駅の屋上の広場は24時間開放されていて、災害時には津波からの避難場所になる。さらに、売り場の食品は非常食に転用することを想定、約2500種類の商品をそろえ在庫を多めに用意することで1000人の食事を3日分用意できるという。施設の売り上げの一部を基金として積み立てて防災機能を充実させていきたいとしている。一方、避難生活の長期化に対応した施設も導入されている。三重県の公園にある建物は普段はカフェだが5つのコンテナを連結してつくられていて、災害時には分離して被災地に運べるように設計されている。コンテナ型の施設は各地の自治体で導入が進んでいるという。
経済情報を伝えた。
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国の法制審議会の部会は、建て替えなどを円滑に進めるため、建物区分所有法を見直す要綱案をまとめた。マンションの建て替えの決議では、所有者の5分の4の賛成が必要な現在の規定を維持するが、地震などへの安全性が不足している場合などは、4分の3の賛成に引き下げる。法制審議会は、来月にも総会を開き、要項を決定し、小泉法相に答申することにしている。
ことしの春闘の経団連の基本方針がまとまった。賃上げの勢いを維持・強化できるか「極めて重要な年」と位置づけ、去年以上の意気込みと決意をもって積極的な検討と実施を求めたいとして各企業に継続的な賃上げを強く呼びかけている。
東海大学付属かもめ幼稚園で無病息災を願うどんどやが行われた。
三重・伊勢市で真珠の入札会が始まった。近年、アコヤ貝の稚貝の大量死が問題になる一方で海外で人気が高まり供給不足が続いているという。
為替と株の値動きを伝えた。
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東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。