- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 小野文明 是永千恵 伊原弘将
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
自民党総裁選挙はきのう告示された。立候補したのは、1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降最も多い9人。きのうは立会演説会で決意を述べた。9人はきょう、党主催の共同記者会見で政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や経済財政政策などを巡って主張を展開することにしている。総裁選挙は全国の党員党友による投票が行われ、国会議員票とそれと同数の党員票の合計で争われる。国会議員の投票は今月27日に行われ、前日26日までに投票が締め切られる党員票と合わせてその場で開票され、新しい総裁が選出されることになっている。党内では1回目の投票で1位の候補が過半数を獲得せず決選投票にもつれ込むという見方が大勢で、各陣営は党員票も含め支持拡大の動きを活発化させている。
党内では1回目の投票では決着が着かずに決選投票にもつれ込む展開が半ば前提となっていて、決選投票が誰と誰の戦いになるのかが最大の関心事になっている。ほとんどの候補者がきのうも当改革や政治改革を進める考えを示していた。当改革の一環として、複数の候補者が適材適所の人事を行う考えを示している。今回の総裁選で、過去最長の選挙期間を設けている。閣僚経験者は、40代からベテランまで9人が立候補したこと自体が人材の豊富さのアピールになると話していた。
立憲民主党の代表選挙の候補者4人は討論に参加し、自民党総裁選挙の候補者の主張を批判し、党勢拡大について主張を展開した。4人はきょう徳島市で、地方の活性化や農林水産業の振興をテーマに政策討論に臨む。
渋谷の映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
米国のトランプ前大統領は自身のSNSに、「3回目の討論会はない」と投稿し、ハリス副大統領との次のテレビ討論会には応じない考えを示した。アメリカ大統領選挙に向けたトランプ前大統領とハリス副大統領のテレビ討論会は今月10日に行われた。討論会終了後、ハリス氏の陣営はもう一度討論会を行うことに前向きな姿勢だったのに対し、トランプ氏は”ハリス氏は負けたからもう1回討論したいんだ。我々はそれについて検討する”と述べていた。これについてハリス氏は反論している。
北朝鮮は、金正恩総書記が核兵器研究所と兵器級核物質の生産基地を訪れ、ウランの濃縮施設を視察したと国営メディアを通じて写真とともにきょう発表した。北朝鮮は米国に対し、核開発を一段と進める姿勢を強調した形。
民間の気象会社の調べでは7月の関東地方では例年の1.5倍、特に東京では5倍の落雷が発生した。今週日曜には栃木県で行われた音楽イベントで落雷によると見られるけが人も。9月に入ってからも各地で落雷が相次いでいる。落雷への備えについて考える。
神奈川県相模原市にある、雷を専門にしている気象会社を取材。この会社では24時間体制で雷を監視し契約している企業などに発雷の状況や予測などを提供している。8月19日のデータを見ると、関東では3万回も雷が発生していた。今村気象予報士によると、ことしは高気圧の張り出しが弱く、高気圧に沿って雷の要因となる温かく湿った空気が関東付近になだれ込み雷が多発する状況を作っていたということ。民間気象会社では2年前に比べて契約企業が倍になったということ。
北海道・音更町にある大手乳業メーカーの工場では毎日240トンの牛乳などを生産している。工場の電力を管理する監視室では2年前から民間気象会社の落雷情報サービスを利用している。エリア内で落雷が発生すると自動で警報が鳴る。こうした情報や予測を基に停電などが起きないように自家発電に切り替えることにしている。サービス導入のきっかけの一つとなったのが3年前の落雷だった。サービスでは工場付近だけでなく送電線が通っている約400キロを監視エリアに設定したことで遠く離れた地域の落雷の状況が確認しやすくなり迅速に対応できるようになったという。さらに工場では雷による機械の故障を防ぐ機器を新たに設置するなど雷リスクへの備えを続けていくとしている。
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- 音更町（北海道）
神奈川・相模原から中継。他の民間気象会社もサービスを提供している。学校や鉄道などに活かされているという。
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- 相模原（神奈川）
防衛大学校の小林教授は「9月いっぱいはまだ夏のような天候、注意しなくてはならない。9月は不安定になりやすいので発達した積乱雲、落雷も注意」などとした。
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- 防衛大学校
神奈川県相模原市の気象会社から落雷の対策ポイントを伝えた。各地で相次ぐ落雷 対策のポイントについて。雷が落ちると家電製品が壊れるといったリスクもあるが一番はコンセントをプラグから抜くことだが難しい時は家電量販店で売られている異常電流をカットするタップが有効。また気象庁がホームページで公開している雷 ナウキャストでは1時間先の予測まで見ることが可能、スマホなどでも閲覧可能なので外出の際には情報を確認してほしいとした。また雷の落ちる音が聞こえたらできるだけ早く建物の中に入り自分の身を守ることをしてほしいと紹介した。
ノーベル賞のパロディで、ユニークな研究などに贈られるイグノーベル賞の受賞者が発表され、ことしはブタなどの動物にお尻から呼吸する能力があることを発見したとして、日本の研究チームが生理学賞を受賞した。先ほど始まった授賞式に生理学賞を受賞した東京医科歯科大学・大阪大学・武部貴則教授らの研究チームが出席、日本人の受賞は18年連続となる。武部さんらの研究チームは肺による呼吸が難しい状態のブタなどの腸に高濃度の酸素を含む液体を尻から送る実験を行い、どの動物も血液中の酸素が大幅に増えてブタでは一定の条件のもとで呼吸不全の症状が改善したということ。この研究論文は2021年新型コロナウイルスの感染拡大で重い肺炎の患者が相次ぐ中発表、呼吸不全の新たな治療法として実用化に向けた研究を現在も進められ今年6月には武部教授が創業のベンチャー企業などが安全性など確認する臨床試験を始めた。日本人の受賞が続くことについて主催者は「みな科学的アイデアだけでなく生き方そのものが個性的」だとした。
そごう西武は去年9月、セブン＆アイホールディングスから「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却され会社は今後の事業計画を発表した。来年の全面開業を目指している西武池袋本店は、売り場面積をこれまでの半分ほどにし、ブランド品、化粧品、食品の売り場に注力するとしている。その上で首都圏のほか広島、秋田、福井にある残り9店舗についても運営の効率化を図り当面閉鎖は行わない考えを明らかにした。
米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画に対、バイデン政権が国家安全保障上のリスクを理由に阻止するという見方が出ている問題で日本製鉄・森高弘副会長が11日、ワシントンで米国政府高官と面会したという。日本製鉄側は「買収で国家安全保障上の懸念が生じることはなく現地の鉄鋼業界がより強固な基盤を築ける」と主張し、面会では買収計画の承認へ向けて理解を求めたとみられる。
リコーは来年3月までに国内外で約2000人を削減すると発表した。このうち国内では来月1日〜来年2月末までに約1000人の希望退職を募る。ペーパーレス化が進み複合機需要が縮小する中、“デジタル関連に集中するための事業再編の一環”としている。
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為替などの経済情報を伝えた。
警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めた。マイナ免許証を取得するか引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だという。警察庁は、13日から1か月間、パブリックコメントを募集したうえで、必要な政令などを改正することにしていて、“今後周知を図っていきたい”としている。