- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
トランプ政権の関税措置を巡り、政府は来週半ば以降に次回の閣僚交渉を行うよう米側に打診している。貿易赤字の解消を目指す米側が自動車の輸入拡大などを求める他、日本側は関税の引き下げは譲れないとしていて、具体的に議論を進めていく分野が見いだせるかが焦点となる。
日米交渉の焦点の1つはコメで、政府内では既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を増やす案が検討されている。今後の交渉ではアメリカからの農産物の輸入拡大が焦点の1つになるとみられる。政府内ではコメ以外の大豆やトウモロコシなどの輸入拡大を選択肢とする意見もある。
- キーワード
- ミニマムアクセスワシントン（アメリカ）
IMFが世界経済の最新の見直しを公表し、世界の経済成長率は2.8％と前回から0.5ポイント引き下げた。下方修正の理由はトランプ政権の関税政策など。アメリカの経済成長率は1.8％と前回より0.9ポイント下方修正。中国の経済成長率は4.0％と前回より0.6ポイント引き下げ。日本の経済成長率は0.6％と前回から0.5ポイント引き下げ。
- キーワード
- 国際通貨基金
アメリカのトランプ大統領はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、記者団から解任することを検討しているのかと問われたのに対し「解任するつもりはない」と述べた。一方、トランプ大統領はFRBに対して改めて利下げを要求した。
石破首相はガソリン価格などの引き下げを実施する考えを示した。来月22日から段階的な措置としてガソリン・軽油が10円、重油・灯油が5円、航空機燃料が4円引き下げ。電気・ガス料金は7月から3か月間支援を実施する方針で来月中に具体的な内容を決定する。
国会では今日、およそ半年ぶりに石破首相と野党党首による党首討論が行われる。アメリカ・トランプ政権による関税措置を受けた対応などをめぐって、論戦が交わされる見通し。
熱中症による健康被害が予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」のことしの運用が今日から始まる。さらにその一段上に位置づけられる「熱中症特別警戒アラート」は、去年から運用されていて、これまで発表されたことはないが、発表された場合には熱中症を予防する行動の徹底が求められる。環境省が運営する「熱中症予防情報サイト」では、市区町村が指定しているクーリングシェルターの情報なども確認することができる。
5月が熱中症発症リスクが高まる。去年5月熱中症で救急搬送されたのは2799人。効果的な熱中症予防を促すため大型連休前から運用する。対策について専門家は「事前に情報収集し計画の変更」などと話した。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
立憲民主党は税を扱いを巡る案として消費税率を一律5％に引き下げなどをあげ党の政策決定を担う次の内閣に謀ることを決めた。一方、引き下げに反対する意見も根強い。執行部は慎重に意見を集約する方針である。
ブルームバーグはベッセント財務長官が講演で「中国との貿易摩擦は持続可能ではなく状況は改善するだろう」と述べたと報じた。トランプ大統領はFRBのパウエル議長について「解任するつもりはない」と話し、円安方向へ。
ワシントンで会談予定なのがベッセント財務長官と加藤財務相。加藤財務相は「日米間の為替の問題については緊密に協議していく」と述べているが、市場では「アメリカは円安ドル高の是正を求めているのでは」との見方が出ている。山崎達雄元財務官は「アメリカが本当に円安ドル高是正を考えているのか、聞いてみないとわからない」としている。背景にはアメリカ国債の急落などがあり、ドル安を求めるかは疑問。
- キーワード
- スコット・ベッセント加藤勝信
先進的な技術とアイデアで地域の課題を解決する役割としても期待されるスタートアップ起業。各地の自治体が創業支援を行っているが、愛媛県はスタートアップと現場との橋渡しを積極的に行っている。その現場を取材した。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラが22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて9％減少して193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円だった。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70％減少して4億900万ドル、日本円でおよそ578億円となり、大幅な減益となった。イーロン・マスクCEOの政治的な言動などをきっかけに、世界各地で、ブランドイメージが悪化したことが影響したものとみられる。
気象庁は5月～7月の3か月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高くなる見込み。一方、エルニーニョ現象が終息したため去年のような記録的な暑さになる可能性は低いとしている。
少子化により、私立大学では入学定員割れが深刻となり、昨年度は過去最大の6割となった。一方は文部科学省は3年連続で定員割れが続くなどした大学に対して、補助金を打ち切る方針を示していて、経営の最重要課題となっている。こうした中、大学の都市部への移転が増えている。特に危機感を募らせているのが地方の私立大学である。
今年4月に高松の中心部に誕生した徳島文理大学の新キャンパス。四国有数の私立大学でこのキャンパスだけで1500人が通っている。今年の入学者数は去年の1.6倍。この大学は長年学生の確保を課題にしてきた。背景にあるのがこれまでのっキャンパスの立地で、高松駅から電車で30分、さらに徒歩で25分かかっていた。村崎理事長は「移転は大学の存続に欠かせなかった」と話す。移転したさぬき市では学生のアルバイト不足などの影響が出ており、大学は跡地を研究開発拠点にする予定。
仙台にある東北学院大学は少子化を見据え、中心部にキャンパスを移転した。大学が取り組んでいるのが、大学の資源を地域に提供し、新たな資源とすること。移転前のキャンパスはベガルタ仙台が練習場として利用している。事業収入は地域に欠かせない人材育成に還元している。リクルート進学総研の小林所長は「地元で生まれた子どもたちにどのような選択肢を残すかが重要」などと話す。