- 出演者
- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
今月16日、東京・港区赤坂のビルで40代の女性が腹部などを刃物で刺されて大けがをした事件で、警視庁は都内に住む40代の自衛官を殺人未遂の疑いで逮捕した。被害者の女性とは知り合いと見られ、警視庁は容疑者が現場近くで待ち伏せしていた疑いもあると見て、詳しいいきさつを調べている。調べに対し、私はやっていないと、容疑を否認しているという。
物価高の影響で、ことしもクリスマスケーキが値上がりしている。東京・世田谷区の洋菓子店では、原材料の仕入れ価格の上昇が続いていることから、3年連続で値上げを決め、最も小さいサイズでは去年より600円高くなっている。商品を入れる紙袋を価格の安いものに見直すなどしているが、利益が圧迫される状況が続いているという。そして、コメの価格も高止まりが続いている。きのう発表された全国のスーパーでの平均価格は、5キロ当たり税込みで4260円だった。先月の消費者物価指数は去年の同じ月より3.0％上昇した。食料品の値上がりも続いていて、生鮮食品を除く食料は、去年の同じ月と比べて7.2％上昇した。
政府はきのう、新たな経済対策を決定した。物価高への対応、強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の３つを柱とし、国の一般会計からの支出に減税分なども合わせた規模は21兆3000億円程度となる。政府は、今後1年程度の家計の直接的な負担軽減額を示した。重点支援地方交付金では、おこめ券など、食料品の支援枠で1人当たり3000円程度、来年1～3月までの電気ガス料金の補助として、1世帯当たり7000円程度、ガソリン税の暫定税率の廃止により1世帯当たり1万2000円程度軽減されるとしている。また、児童手当の上乗せ措置が子ども1人当たり2万円、いわゆる年収の壁の見直しによって、納税者１人当たり2万円から4万円程度の負担減になるとしている。財源について高市首相は、税収の上振れや税外収入などを活用し、足りない分は国債発行により賄うと説明している。
自民党は、特別職の国家公務員の給与を月額で2.8％引き上げる給与法の改正案が、今の国会に提出される見通しであることを踏まえ、国会議員の歳費も引き上げるため、今の国会で歳費法を改正する方向で検討している。改正案では、歳費を月額5万円引き上げるとしたうえで、国民の政治に対する信頼回復などの観点から、次の国政選挙までは現行の額のまま据え置くことも盛り込む方針。これに対して日本維新の会の吉村代表は、記者団に対し、衆議院議員の定数削減をやっている中で、議員報酬を上げることは絶対におかしいと述べ、その上で、反対の姿勢を示した。
17日韓国国防省は、南北の軍事境界線の付近で、北朝鮮軍の兵士が境界線を越えるケースが相次いでいるとして、偶発的な衝突を防ぐなどの目的で、軍当局間の会談を北朝鮮に提案した。イ・ジェミョン政権が北朝鮮との会談を公式に提案したのは、今回が初めてだが、２０１８年を最後に、南北の軍当局間の会談は行われていない。キム・ジョンウン総書記は、アメリカとの合同軍事演習を繰り返す韓国を第一の敵国だと強調していて、韓国側の提案に北朝鮮が応じるかは不透明。
17日。アメリカの大学にこの秋に入学した留学生が去年より17％減少したという調査結果がまとまった。大学側は、アメリカ入国を巡る懸念を主な要因として挙げていて、トランプ政権が留学生に対するビザの審査を厳格化したことなどが心理的にも影響し、アメリカを敬遠する動きにつながっていると見られる。
17日、国連安保理はパレスチナのガザ地区の和平計画で検討されている国際安定化部隊について、アメリカから提出された決議案を賛成多数で採択した。トランプ大統領が主導するガザ地区を巡る和平計画では、アメリカがアラブ諸国などと連携して、国際安定化部隊を展開するとされている。一方で、具体的な活動内容やどの国が参加するかなどはまだ決まっておらず、今後の部隊の展開に向けては、調整が難航することも予想される。
20日、IAEAの理事会はイランに対し、核施設や高濃縮ウランに関する詳細な情報を提供し、査察を受け入れるよう求める決議を採択した。イランはこれに強く反発していて、ことし９月にIAEAとの間で締結した、核施設の査察再開に向けた合意は破棄されたと通告した。イランの核開発の監視が一層困難になり、国際社会との緊張が高まることも懸念される。
韓国では今、兵役を巡って、ある変化が起きている。韓国では、男性は1年半から1年9か月にわたって、兵役に就く義務がある。世界的な人気を誇るBTSのメンバーも特殊部隊に入隊していた。有事には最前線に送られる可能性のある特殊部隊。今、この特殊部隊に入隊したいという若者が増えている。特殊部隊の入隊試験に備えるための塾の授業には高校生から20代までのおよそ50人が、週に4日、訓練に励んでいる。コーチは海軍の特殊部隊出身で、短いインターバルで400メートルを何度も走ったり。坂道を何度も駆け上がったり、プールでは人命救助や潜水の訓練も行う。特殊部隊の中には、入隊試験の競争倍率がこの5年で2.6倍から9.5倍に上がった部隊もある。1年近く塾に通っている大学生のイ・ソヌさんは塾の近くに部屋を借り、訓練中心の生活を送っている。特殊部隊を目指したきっかけは、高校2年のとき、交通事故で大けがをし、幼いころから抱いてきたスキー選手の夢が絶たれたことだった。そんなとき、ソヌさんに希望を与えたのが、かつてニュースで見た特殊部隊の姿だった。2011年、韓国籍のタンカーがソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件。それを解決に導いたのが、韓国海軍の特殊部隊だった。危険を伴う任務だからこそ、やりがいも大きいはずだと、ソヌさんは、特殊部隊への入隊を志した。
今、韓国の若者は就職難に直面している。特殊部隊の経験が得られれば、その後の公務員試験で優遇されるメリットもある。ただ、北朝鮮をはじめ、世界で不透明な情勢が続く中で、過酷な任務に就くことに不安はないのか尋ねると「恐れはない。北朝鮮は同じ民族だが、軍人の役割は国民と国を守ることだ」と話していた。若者の間で高まる特殊部隊の人気。韓国軍には、急速な少子化に伴い、兵士の数が減るのが避けられない見通しとなる中、優秀な兵士を確保したいというねらいがあると、専門家は指摘している。彼らは自分の誇りのため、将来のために行ってるとは思うだが、それが結果として国力になっていくわけだ。韓国社会はそもそも、兵役を務めてこそ男だという根強い風潮があるし、加えて若者を取り巻く厳しい雇用情勢がある。先月の15歳から29歳の就業率は44.6％と、半分余りが仕事に就いていない。閉塞感が漂う中、今回取材した若者たちは、自信をつけるために特殊部隊に行きたいと、口をそろえていた。特殊部隊の人気の土台となっているのは、韓国社会では昔から過酷な任務に就く特殊部隊に敬意を払う人が多く、所属していた本人たちがそれを誇りに思っているということがあると思う。韓国では学歴と同じように、特殊部隊に行っていたという経歴は、その後の人生のステータスになる。一方で、韓国軍が特殊部隊を強化しなければならない、この背景にはどういったことがあるのだろうか。北朝鮮と厳しく対じする中、特殊部隊の強化に迫られている。韓国政府の国防白書によると、北朝鮮軍の特殊部隊はおよそ20万人いるとされている。そして去年からその隊員をロシアに派遣し、ウクライナ軍との戦闘に参加させている。実戦経験を積み、時代遅れともいわれてきた北朝鮮の装備の近代化を図っているという見方も出ている。キムジョンウン総書記は、特殊部隊を繰り返し視察し、戦えば必ず勝つ軍隊を作るのが、われわれの念願だと述べた。こうした動きに韓国軍は、北朝鮮軍が量だけでなく質も向上していくかもしれないと、警戒を強めている。また特殊部隊出身者が出演する人気のリアリティー番組の制作に協力するほど、広報活動に力を入れているが、その背景には、安全保障上の必要に迫られているからだと言えそうだ。
身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生したアサヒグループホールディングスは来年2月にも、システムを復旧させ、商品の受注や出荷を通常の状態に戻す方針を、取り引き先などに伝えたことが分かった。予定どおり復旧作業が進んだとしても、システム障害の発生から流通が正常化するまで4か月以上かかることになる。会社は27日に記者会見を開き、詳しい状況を説明することにしている。
再来年の春から放送が始まるNHKの連続テレビ小説は、女性警察官が主人公の「巡るスワン」に決まった。ヒロインは森田望智さんが務め、脚本はお笑い芸人としても活躍するバカリズムさんが担当する。
厚生労働省は、市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬の保険給付の見直しに向けて、３つの具体案を与党側に示した。それによると、一律に保険適用から外し、保険給付を行わない。本来、市販薬で対応できる患者に処方する場合、薬剤料の部分については、保険給付の対象としない。保険適用は維持したうえで、保険給付を減額し、自己負担に特別料金を上乗せするとしている。厚生労働省は、年内に結論を出すことにしている。
16日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり37.73人と、今シーズン初めて30人を超え、去年よりおよそ1か月早いペースで流行が進んでいる。都道府県別では、宮城県で80.02人、埼玉県で70.01人など、24の都道府県で1医療機関当たり30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけている。
高市総理大臣のいわゆる台湾有事を巡る国会答弁に、中国政府が反発を強める中、中国の大手航空会社は、日本への一部の便の運航を11月末から減らすと発表した。大阪と上海を結ぶ便は、週21往復から16往復に、東京と重慶を結ぶ便は週7往復から4往復に減らすということだ。原因は機材繰りだと説明しているが、中国政府が日本への渡航を控えるよう呼びかけていることが影響している可能性もある。
広島県で養殖のかきが死ぬ被害が相次ぐ中、全国有数の産地の呉市が、影響を受ける養殖業者の支援に乗り出すことが、関係者への取材で分かった。具体的には、市内の漁協に所属する養殖業者に、それぞれ50万円を支給するほか、業者が特定の金融機関から資金を借り入れる際、利子分を補助することなどを検討している。呉市は、合わせておよそ3800万円を今年度の補正予算に盛り込むことを決めた。
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