- 出演者
- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
スノーボードハーフパイプ決勝で戸塚優斗が金メダル、山田琉聖が銅メダルに輝いた。戸塚は全体で唯一の95点台でハイレベルな戦いを制した。戸塚は「夢のひとつがかなったというか、やっとこの何年間かやってきたことが報われたというか、結果として出たなと思う」、山田は「オリンピック出場も4番手でギリギリだった。その中で結果が出せてよかった」とそれぞれ話した。
金メダル奪還を目指すスピードスケート女子団体パシュート。13日、メンバーはレースを前に本番と同じ会場で最終調整を行い、約30分間軽めのメニューで息の合った滑りを見せた。ウイリアムソン師円コーチは「どの3人でいっても足のあってくる連携がワールドカップ時に比べるとかなり良くなっている」などと話した。
中道改革連合はきのう代表選挙を行い、衆議院選挙で当選した49人の投票の結果、立憲民主党出身の小川淳也氏を新代表に選出した。小川新代表は、来週の特別国会を前に新体制を発足させるなど党の立て直しに取り組むことにしている。一方で、立憲民主党と公明党に別れたままの参議院側の扱いなど課題が山積しており、まずは足元を固められるかが問われることになる。
世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐって意見を交わす国際会議が13日ドイツで始まった。会議のイベントで小泉防衛大臣がスピーチし、ヨーロッパの同志国などと訓練や装備品の連結性を高めていく考えを示した。
会議では、ヨーロッパとアメリカの間で意見や立場の隔たりも目立つなか、ドイツのメルケル首相はルールに基づく国際秩序はもはや存在しないと厳しい見方を示したうえで、アメリカに対し信頼関係を取り戻そうと呼びかけた。一方、ヨーロッパの防衛力を強化する必要があるとして、フランスのマクロン大統領とヨーロッパにおける核兵器による抑止力について協議を開始したことを明らかにしたほか、カナダや日本、インドなどのパートナーとも協力し姿勢を示した。14日にはウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのルビオ国務長官などが登壇する予定で、ウクライナ情勢やグリーンランドをめぐる発言が焦点となる。
重い病気の患者の苦痛を和らげる「緩和ケア」について、中医協は診療報酬上がんなどのごく一部の病気に限られていた評価の対象を見直し、新たに末期の腎不全患者なども対象とする方針を示した。厚生労働省は中医協の答申に基づいて、今年6月から診療報酬を改定することにしており、質の高い緩和ケアを提供する体制の整備を後押ししたい考え。
先月皇居で行われた新年一般参賀で男性が突然裸になって取り押さえられた事件を受け、皇宮警察本部と宮内庁は今月の天皇誕生日に行われる一般参賀で会場の警備にあたる人員を増やしたうえ最前列に設置した柵の下をくぐり抜けられないようネットを張るなど警備対策を強化することを決めた。効果を検証した上で来年の新年一般参賀など今後の警備態勢の検討に生かすことにしている。
特別国会での新年度予算案の審議を前に高市総理大臣は1日も早い成立に向けて努力するよう自民党に指示した。自民党は審議を加速するため、与党の質疑時間を減らすことなどを検討している。
一昨年学生らによる抗議デモで強権的な政権が崩壊したバングラデシュで総選挙が行われ、現地メディアは前の政権下の最大野党が過半数の議席を獲得したと伝えた。新たに発足する政権が若い世代の声に答え、汚職の撲滅などを進められるかが今後の焦点だという。
先の衆議院選挙では、消費税引き下げなど減税が一つの争点となった。ただ、減税を行った場合代わりの財源をどう確保するのか、国からの交付税や補助金に頼る地方自治体からは不安の声も挙がっている。地方自治体の予算編成に密着すると、限られた財源でやりくりする苦悩が見えてきた。山梨県早川町では人口が減り続け現在は790人。町の当初予算は今年度30億円余りだが今後さらに縮小していくのは避けられないという。一方で、水道や道路などインフラの維持には多くの費用がかかり、町の財政に重くのしかかっている。早川町長の深沢さんは「財政を未来に繋いでいくための妥協点をどこで見いだすか、なかなか難しくて正解がない」と苦しい胸の内を明かした。
大手広告会社の電通グループは、去年1年間の決算を発表した。海外事業の収益悪化などにより3900億円余の損失を計上し、最終的な損益は3276億円の赤字だった。最終赤字は3年連続で赤字幅は過去最大だった。また、グループトップの五十嵐博社長が退任してグループの子会社「電通」の佐野傑社長が後任に就く人事も合わせて発表し、新社長のもとで経営の種直しを目指すことになる。
広島地方検察庁に勤務していた29歳の検事が自殺したのは長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして遺族が国を訴えた裁判は、13日に和解が成立した。弁護士によると、和解条項では国側が上司の対応を不適切だったと認め、1億9000万円余りの解決金を支払うkとなどが盛り込まれた。また、和解条項とは別に法務省から全国の検察幹部に対して勤務時間の管理や把握に務めることなどを求める通知を発出することも確認したという。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。