先の衆議院選挙では、消費税引き下げなど減税が一つの争点となった。ただ、減税を行った場合代わりの財源をどう確保するのか、国からの交付税や補助金に頼る地方自治体からは不安の声も挙がっている。地方自治体の予算編成に密着すると、限られた財源でやりくりする苦悩が見えてきた。山梨県早川町では人口が減り続け現在は790人。町の当初予算は今年度30億円余りだが今後さらに縮小していくのは避けられないという。一方で、水道や道路などインフラの維持には多くの費用がかかり、町の財政に重くのしかかっている。早川町長の深沢さんは「財政を未来に繋いでいくための妥協点をどこで見いだすか、なかなか難しくて正解がない」と苦しい胸の内を明かした。