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- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの協議をめぐり最終的な判断を下すために会議を行うと明らかにしたが、ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領は結論を出さなかったと報じた。一方イランの複数のメディアは、覚書に関する協議は現在も進行中で合意には至っていないと報じた。このうちイランの国営放送は、バガイ報道官「現段階では戦争終結に注力しており、核問題に関する交渉は行っていない」と発言した内容を伝えた。
トランプ大統領がホワイトハウスのシチュエーションルームで、イランとの覚書の合意に向けた最終段階の大詰めの会議を行った。会議の内容については公式の情報は出ていない。トランプ大統領はアブラハム合意をすべきだと述べている。アブラハム合意とはイスラエル、アラブ・イスラム諸国の間をアメリカがとりもち、国交正常化・経済的繁栄を実現するというもの。イスラエルの悲願だ。5つの国が参加している。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教はアブラハムの宗教とも呼ばれ、トランプ氏は宗教は異なってもアブラハムの下で仲良くしようと呼びかけている。サウジアラビアやカタールからは非公式の反発が伝えられている。この2年間、イスラエルがガザを攻撃しおびただしい犠牲者が出たことを受け、合意の機運が失われている。トランプ大統領がアブラハム合意を出した背景にはアメリカ国内の批判を抑える狙いがある。
来月食品が値上がりする。中東情勢の影響によるトレーやフィルムなどの値上がりが背景にある。富山県にある養鶏業者は、6月から一分商品を5％ほど値上げする。卵を詰めるプラスチック製パックの仕入先ががイラン情勢の影響で価格を1.5倍に引き上げるためで、養鶏業者では価格に転嫁せざるを得ないとしている。また、葛飾区にあるアイスクリームの会社では、紙製の容器が値上げしたことから、全商品の価格を平均13％程度値上げする。民間の調査会社のまとめでは来月の値上げ食品は1078品目。中東情勢の悪化で先月日本に輸入された原油は去年同月比65％減、ナフサの輸入量も43％減った。ニッセイ基礎研究所の久我上席研究員は「幅広くコストがかかってくるため、食品価格の上昇という基調はしばらく変わらないと思う」などと指摘した。値上げは今後も続き、7月の値上げ商品は2269品目で6月を大きく上回る予定。プリマハムは、ハムやソーセージなどの納品価格を約5％～35％値上げするという。専門家は「必要な時に必要な量を適切に買うのが何より家計の防衛策だと思う」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
iPS細胞の発表から20年。先週、iPS細胞を使った治療に世界で初めて公的な医療保険が適用された。科学文化部の牧記者が解説する。世界で初めて日本で承認されたのは2つの治療で、1つはパーキンソン病が対象。iPS細胞から作った細胞を脳に移植し、不足するドーパミンを補う。7人の患者を対象に行われた治験では、一部で運動機能の改善が見られたということ。「アムシェプリ」という製品としてこの治療に使う細胞が保険適用された。もう1つが虚血性心筋症の治療に使われる心筋細胞シート「リハート」。保険適用は今後検討される見通し。iPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状に加工し、心臓に貼り付けて加工する。シートから出る物質が新たな血管を作り出し、心臓の筋肉の動きを回復させるとされている。治験は8人に行われ、半数は心機能も改善した。
去年7月時点で国内では目の病気や糖尿病など18の病気で臨床研究が進んでいた。一方で課題となるのはさらなる効果の検証。生きた細胞を使うこともあり、どんな患者にどれほど効果があるのか、治験だけではわからないといった意見もある。このため、承認された2つの症例には7年以内に全ての患者を調査し、安全性と有効性を改めて検証することなど条件がつけられた。さらに費用が高いことも課題。パーキンソン病の治療にかかる価格は約5530万円。患者の自己負担は国の制度を使うと抑えることが出来る。日本初の技術を産業として育てることも重要。国際的な競争力を維持できるかも問われる段階に入ったとも言える。
サッカー日本代表の田中碧は、アイスランドとの壮行試合を2日後に控えるなか久保建英などとともに合宿に合流。鎌田大地を除くメンバーが揃った。練習は冒頭のみが公開された。W杯では、幼馴染の三笘薫が3年前からつけてきた背番号7を背負うことになった。
総務省が発表した国勢調査の速報値によると、去年10月1日現在の日本の人口は1億2305万人で、前回調査が行われた2020年と比べて309万7000人減少した。5年ごとの調査で3回連続で減少し、減少幅は過去最大となった。都道府県別で前回より人口が増加したのは東京都と沖縄県。減少数が多かったのは北海道、静岡、兵庫。