オープニング映像。

外国為替市場ではきのう、円相場が一時1ドル＝160円を突破し、一転して5円以上円高となった。市場では、政府・日銀が円を大量に買い、為替相場に介入したとの見方が広がった。財務省・神田財務官はけさ、介入の有無については明言を避け、「日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときに、円安が足かせになるということも言われている。過度の変動が投機によって発生してしまうと、国民生活に悪影響を与えるため、それに対してはしっかりと対応していく」などとして、市場を牽制した。今後の為替相場の見通しについて、市場関係者からは、アメリカできょうから開かれる金融政策の会合の結果、利下げ観測がさらに後退すれば、すぐにまた1ドル＝160円をにらむ形になる」との見方が広がっている。

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衆議院の補欠選挙で自民党が3敗となったことを受けて岸田総理大臣は「結果を重く受け止めている」とした。岸田総理は、自民党の政治資金の問題が大きく重く足を引っ張ったことについては申し訳なく思っているなどとし、課せられた課題に、ひとつひとつ答えを出すことで、国民の信頼回復に努めていきたいなどと述べた。補欠選挙の結果を受けて、自民党執行部の人事を行う可能性については、「信頼回復に全力で取り組みたい」と述べただけだった。衆議院解散総選挙については「まったく考えていない」とした。

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全米の大学でのイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する抗議デモをめぐり、逮捕された学生が約1000人に達したと報じられた。デモ拡大のきっかけとなったコロンビア大学は29日、大学敷地内のテントなどを撤去しなければ、停学処分にすると警告したが、期限を過ぎても、120のテントが残り、学生らが抗議を続けていて、大学側は一部の学生を停学にした。テキサス大学オースティン校では、デモ隊と警察が衝突し、数十人が逮捕された。米国では、ガザ情勢をめぐり、若年層の間で、バイデン政権への不満が強まっていて、11月の大統領選に影響を与える可能性がある。

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株と為替の値動きを伝えた。

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東京・浅草の映像を背景に、関東の天気予報を伝えた。

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