- 出演者
- 杉野真実 藤田大介
オープニング。
米国・バイデン政権は20日、ウクライナへの対人地雷の供与を発表した。供与に消極的だったこれまでの方針を大きく転換した。対人地雷は民間人に無差別に被害を与えて戦争終結後も爆発の危険性が残ることなどからバイデン政権はこれまでウクライナへの供与には消極的だったが、ロシア軍の攻勢を受けて容認に転じた。米国・オースティン国防長官は「供与する対人地雷は持続性がないもので、自己起爆と事後爆発をコントロールできる」と述べ、供与する地雷は現在、ウクライナが製造するものより「はるかに安全だ」と強調し、国務省のミラー報道官も「最大2週間でバッテリーが切れるため戦闘終了後に民間人に脅威を与えることはない」と説明した。バイデン政権は大統領の任期終了が迫る中、ウクライナ軍へのテコ入れに力を入れている。米国メディアによるとウクライナ軍は初めて英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」を使いロシア領内の軍事目標を攻撃したと報じた。北朝鮮兵を戦闘に投入したことへの対抗措置としている。ウクライナ軍は19日に米国軍から供与された長距離ミサイル「ATACMS」でロシア領内を初めて攻撃した。米国に続き英国も自国が供与した兵器での攻撃を許可した形だが、一方でドイツは長距離ミサイルの供与自体をしない方針を維持していて各国で対応が分かれている。
イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦に向けて米国特使が21日、ネタニヤフ首相と会談予定。ヒズボラの最高指導者は停戦が実現するかは「イスラエル次第」と牽制している。イスラエルは20日もレバノンへの空爆を行いヒズボラも応戦するなど戦闘が続いている。米国・ホックスティーン特使は停戦に向けレバノン国民議会の議長と2回目の会談を行った。イスラエルメディアによると米国・ホックスティーン特使は「今後数日のうちに合意に達する望みがある」と述べたという。特使は21日にはネタニヤフ首相と会談予定。ヒズボラの最高指導者・カセム師は20日の演説の中で米国提示の停戦案に回答したと述べたうえで、停戦の実現については「ネタニヤフ首相の真剣さにかかっている」とした。
58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審（やり直し裁判）で無罪が確定した男性に27日にも静岡地検の山田英夫検事正が直接謝罪することを調整していることがわかった。検事正は男性を犯人視していないことなどを伝える意向。男性の無罪判決をめぐっては畝本直美検事総長が談話を発表し「証拠の捏造について具体的な証拠や根拠が示されていない」と強い不満をあらわにしていた。
米国・首都ワシントンを訪問している長島総理大臣補佐官は20日、トランプ次期大統領に近い共和党議員らと会談した。来年1月の政権発足に向けて関係構築を図る狙い。長島総理大臣補佐官は20日、今回の訪米について「次期トランプ政権の関係者と安全保障分野を中心に意見交換をしトランプ政権の方向性を探ることが一番のミッションだ」と強調した。長島氏は議会を訪問して次期トランプ政権で要職への起用が取り沙汰される駐日大使を務めたハガティ上院議員と会談した。長島首相補佐官は「トランプ政権の中で“日米関係をもっとよくしていきましょう”と力強い言葉をいただいてこれからの日米関係が楽しみになった」とコメント。長島氏はこれに先立ち、大統領選で一時トランプ氏の副大統領候補に名前が挙がったスコット上院議員とも会談した。トランプ氏と近い関係者と意見交換して関係構築や早期の日米首脳会談の実現につなげたい考え。
米国・半導体大手・エヌビディアは20日、今年8月から10月期の決算を発表。売上高と純利益がともに過去最高を更新。エヌビディアによると8月〜10月期の決算で売上高は350億8200万ドル（約5兆4500億円）で前年同期比1．9倍。純利益は2．1倍の193億900万ドル（約3兆円）。売上高と純利益は共に過去最高を更新。AI向け半導体の需要が引き続き好調で、今年11月から来年1月期の決算では売上高は375億ドルに達するとの見通しを示した。ジェンスンフアンCEOは「AIの時代が本格化してエヌビディアの製コンピューティングへの世界的な移行が進んでいる」と述べた。エヌビディアは今月から米国のダウ平均の構成銘柄にも採用されるなど、世界中の投資家から注目されている。
気象情報を伝えた。
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