- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 大田弘子 朝倉智也 佐々木融
モーサテに出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想。調査は3月27日～29日にかけてインターネット経由で実施。27人から回答を得た。日経平均株価の4月3日の終値の予想。中央値は52000円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は51200円と予想。日本経済のスタグフレーション懸念が株価の上値を抑える重しになるとみている。52600円と予想した岩井コスモ証券・林卓郎は、新年度の好需給や中東停戦への期待が下値買いを誘発するとの見通しを示した。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値は160円50銭だった。161円50銭とした伊藤忠総研・武田淳は直近の円安ピークで介入を試す展開と分析。円相場は夏までに「1ドル＝161円95銭」を超えて「さらに円安になる」との回答が優勢だった。丸紅経済研究所・今村卓は、原油価格の上昇と高止まりが世界経済に響き円は安値更新に追い込まれると分析している。
朝倉智也が解説。アメリカでは株価がここ数年堅調に推移してきたが、消費者信頼感指数は低下している。アメリカ株は企業収益に対してまだまだ割高な水準。株価に大きな影響を与えていくのが金利。FRBは2024年9月の利下げを始めたがトータル7回、1．75％利下げしている。10年の国債金利は上昇している。背景にはインフレ、アメリカの財政悪化の懸念が生じている。通貨はここ最近ドル買いが起こっている。ドル離れが起こると米株を支えてきた土台がゆらぎ始める可能性はある。日銀の政策金利の利上げ正常化は遅れている。今回のイラン紛争によってさらに輸入物価が上がってくると、生活感は決して楽観してはいけない。米ドルだけでなく、ユーロなど主要な通貨に対して円弱という状況。長期金利はまだまだ上る可能性がある。日本株は34年ぶりの最高値を更新してここ1、2年堅調に推移して日経平均もK字の上に来ているが、賃上げはインフレには勝っていない。格差が生まれているアメリカと同じような構図が生まれている。投資家は今まで以上に資産を防衛する意識を高めないといけない。
政策研究大学院大学学長・大田弘子が解説。「NTTドコモ系 社員のAI活用度を4段階で評価」（日経電子版3月13日付）。社員がAIを活用して成果を上げているか、業務実績に基づいて評価する制度を導入する。AIの利用度やスキルを人事評価や昇進に反映させる企業は増えてきている。雇用にも影響が出てくる。労働組合にも動きが出てきている。電機連合が組合員にAIスキルをリスキリング。労働市場の流動化は進む。労働市場改革の重要性が一段と高まっている。このまま柔軟に人材を活用する仕組みができなければ、AIの生産性上昇も期待できない可能性がある。政府は労働市場改革が急務。SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也が「組織トップが自らコミットして進めていかないといけない」などとコメントした。
「ペロブスカイト太陽電池 中国100社以上が開発」（日経電子版3月21日付）。ペロブスカイトは戦略17分野の中でも先行して取り組むものに入っている。日本の研究者が最初に発表した日本初の技術。原料となるヨウ素は日本が世界シェアの3割を占めている。中国企業が急速に追い上げてきている。シリコン型の太陽電池の場合も技術は日本が先行していたが、中国に凌駕されてしまった。優位性を維持するために日本企業も高い技術で勝負したり、顧客ごとのカスタマイズのビジネスモデルを打ち出している。日本の技術が途中で頓挫してしまうケースについて、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融が「石橋を叩き過ぎる完璧主義や、リスク分担の仕組みづくりが不足している」などとコメントした。
「韓国 男女間の賃金格差の開示を企業に要請」（日経電子版3月20日付）。日本と韓国は性別役割分業の意識が強いため、女性の管理職が少ない。育児のために退職する女性が多い。日本では男女を問わず一旦離職すると戻れない傾向がある。民間企業が自治体と連携して地方の女性を対象にAIスキルを検証して地元企業への就職につなげる動きが出てきている。
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個人寄付額が名目GDPに占める割合はアメリカ2.00％、イギリス0.54％、韓国0.50％、日本0.33％。日本は福祉が行政がやるものという考えが強いことや人に迷惑はかけず、自分の問題は自分で解決するという意識が根強いことも背景にあると言われている。3月19日、東京「ラインキューブ渋谷」でイベント「18歳の成人式」が行なわれた。成人年齢は18歳でも成人式は20歳で開催されるのが一般的。日本全国の18歳の若者に成人の節目を感じてもらおうと開催された。イベントは今年で4回目。地元を越えたつながりが作れるように配慮されステージで発言する機会もある。参加費は無料で交通費も補助される。イベントの開催費用約4000万円は企業からの協賛と個人の寄付。主催者は一般社団法人「ハッシャダイソーシャル」。ハッシャダイソーシャル・三浦宗一郎は「18歳というタイミングで一回東京に来ることはすごく大きな体験になる」と話す。活動の軸は若者の人生の選択肢を広げること。進路の選択が難しい若者を対象とした就労支援のインターンシップ「ヤンキーインターン」、再犯防止と更生を目的にしたキャリア教育「少年院プロジェクト」、講演や仕事の現場体験などを通じて高校生のキャリア選択を補助する「ハッシャダイスクール」などを実施。背景にあるのはハッシャダイソーシャル・勝山恵一の過去の経験、最終学歴は中卒で荒れた時期もあったが様々な縁があり更生できたという。勝山は「日本社会の中には貧困の連鎖や学歴の再生産がある。少年院を訪問しているが再犯の背景にあるのは環境要因が非常に大きい。そういう環境から移動してもらう移動体験を届けることが重要だと思っている。選択肢を知ることがまずは重要」と話す。
ハッシャダイソーシャルの活動への協賛企業は増え続けている。西濃運輸・吉田奈々恵は「高校新卒の採用をしているが、これまで通信制や定時制高校の生徒との出会いが薄かった。高校に出向いて授業をしたり講義・話をする機会をもらっている」「高校新卒の採用で今年の入社数が約100人。うち3割が通信制と定時制高校の生徒。ハッシャダイソーシャルを一緒にするまでは、もっと割合は低かった」と話す。企業には資金を出すメリットが見えやすいが個人の寄付者には具体的なりターンはない。ハッシャダイソーシャルの活動初期から応援している糸井重里は「投資で増やすより投資した先がどう伸びるかが投資」と話す。寄付白書によると「寄付は未来社会への投資だと思う」との考えは2021年51.8％→2025年58.9％（+7.1）。しかし、75％近くの人が「寄付したお金がきちんと使われているのか不安」と答えている。日本ファンドレイジング協会・宮下真美は「寄付者率は44.5％。半数を超えると寄付がもっと話題に出るようになる。寄付して良かったという成功体験がないと寄付者率は上がっていかない」と話す。
来月4日からスタートする新番組「モーサテサタデー」（土曜午前10時～）の番組宣伝。
気象情報を伝えた。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した3月の世論調査（3月27日～29日）の結果。高市内閣の支持率は72％（+3）、不支持23％（-3）。支持する理由：人柄が信頼できる34％、指導力がある33％、国際感覚がある26％。不支持の理由は、自民党中心の内閣だから47％。優先的に処理してほしい政策課題は物価対策50％、年金・医療・介護40％、外交・安全保障33％。日米首脳会談の結果を評価する65％、評価しない23％。イラン攻撃めぐる政府対応を理解できる68％、理解できない25％。ホルムズ海峡への自衛隊派遣はすべきでない74％、すべき18％。
ニューヨークやワシントンなどアメリカの主要都市で28日、トランプ大統領の強権的な政治手法に抗議する大規模なデモがあった。主催者によると全米で800万人以上のデモ参加が推計されるという。
医療機器をはじめ石油化学製品の原料となる「ナフサ」について高市総理大臣はきのう、中東からの輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいると表明した。高市総理は医療関係について「ただちに供給が滞ることはない」と冷静な対応を呼びかけた。
イラン情勢にあわせた金利の上昇についてトーク。日経平均先物の値を紹介した。朝倉は「新年度相場にあるが、金利がどう動くか。さらに進むとなると株価の下押しも結構来るんじゃないか。金利を見ていくのが重要」、円安の許容について佐々木は「経済政策をしっかり変えていかないと円安はなかなか変わらないと思う」などとコメントした。
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