- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 井野鉄平 浅岡均
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立された持ち株会社「ARCHION」がきのう東証プライム市場に上場した。上場初日の終値は431円で、終値に基づく時価総額は1兆1124億円となり、商用車で国内首位のいすゞ自動車のおよそ1兆5000億円に迫っている。
国際線の航空運賃に上乗せしている燃油サーチャージについて、全日空と日本航空は、6月と7月の発券分を4月と5月分に比べて最大で2倍近くに引き上げる見通し。イラン情勢を受け、燃料価格が高騰しているためで、北米やヨーロッパ行きは2万円以上、韓国などを結ぶ路線は3000円程度それぞれ高くなる見通しだとしている。
気象情報を伝えた。
今回の日銀短観について、アセットマネジメントOne・浅岡均が「イラン情勢の織り込みについてはまだ楽観的な見方が残っていた頃だと思ってます」などと話した。注目は4月の日銀の会合で利上げがあるかどうか。4月の利上げをあえて急ぐ可能性は低いという。三菱UFJ銀行・井野鉄兵が「利上げを検討することに待ったがかかるような内容じゃなかったと思ってます」などと話した。
NY株式の動きを伝えた。
ニューヨークからホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司が解説。AIバブル懸念やイラン攻撃をきっかけとした調整はいつまで続くのか。2020年以降のS＆P500の年間の動きを紹介。3月はじめから4月の半ばにかけて上昇幅が縮小されているか、安値をつけているのが分かる。要因はアメリカの確定申告の期限が4月15日だということに関係している。今後の株価の見通しについて、「総合的に考えれば需給の悪化は和らぐので相場の判定はそれほど遠くないと考えてます」などと話した。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
アセットマネジメントOneの浅岡均が解説する。中東情勢の緊迫から1か月以上が経った。日本株はイラン情勢をめぐる報道等に振り回される展開が続いているが、かなり調整してきた。TOPIXは依然として歴史的に見て高いPERの水準を維持。向こう12か月間の予想PERは、イラン情勢が悪化する前の2月中旬の時点で17倍まで到達しており、足元で調整はしてきたがまだ15倍程度でレンジの上限近辺にある。26年度のTOPIX採用銘柄の1株あたり利益予想は、前年比10％以上の高い伸びが見込まれている。イラン情勢が長期化してホルムズ海峡の閉鎖が事実上解除されずに、エネルギー供給制約の問題が深刻化する場合は、利益が大幅に下方修正される可能性は残っているが、中期的な視点から高いバリュエーションが正当化できる状況かどうかを見たい。今年2月末までの日本の株高は高市トレードで上昇した。今回特徴的なのは、ROE（自己資本利益率）の上昇を伴ってバリュエーションが拡大しているという点。TOPIXのROEは予想ベースで10％に達する見通し。幅広い業種すべてでROEが上昇しているわけではなく、大きく3つに分類される。1つ目は、世界的に見て成長分野で需要の拡大から上昇している業種。2つ目は、日本経済のデフレ脱却、インフレ定着とそれに伴う金利上昇からROEが上昇している業種。3つ目は、長期平均近辺にROEが停滞したままの業種。
悪化する中東情勢の中で、インドが外交により国内の燃料不足を軽減しようとしているという内容の日経電子版の記事を紹介。インドでは、原油価格の高騰はもちろん、株価や通貨も下落、アラブ諸国に暮らす約1000万人の在外インド人の生活も危険にさらされている。インドとイランはこのところ関係の悪化が指摘されていたが、今回インドとしてはアメリカ一辺倒の対抗姿勢を修正しイランに歩み寄った形となり、その結果が今回のタンカー通行許可につながっている。きょうのテーマ「インド巧みな外交で“イラン危機”を乗り切れるか」について山田さんが解説。山田さんは、危機前のイランとインドの関係についてアメリカとの板挟みでイランとの関係が悪化している状況だったとし、今回もインド政府がイラン攻撃でアメリカやイスラエルと非難しなかったことでアラブ・イスラム諸国からは厳しい声もあがっていた。原油の輸入についてインドはイランからも輸入していたが、2018年度のおよそ123億ドルから24年度にはわずか7000万ドルに急減。これは2018年に第一期トランプ政権がイランの核合意から離脱しイランへの制裁強化をしたことに連動し減少した。過去にはインドとイランではガス田の開発プロジェクトなども進んでいたがアメリカの制裁圧力などにより稼働できない状況となっている。そんな中、今回インドはイランとの関係改善に動いており、最大の理由が国内の在庫が数週間分ほどしかないLPGの供給不安によるもの。家庭の料理用などにも使われており高騰すると庶民の不満の高まりにつながる。インドは4・5月投開票の州議会選を控えており、モディ政権にとっては供給確保は最重要課題となっている。今回ホルムズ海峡を通過したタンカーも原油ではなくLPGを積んでいた。イランとの関係改善について外交的な意味合いとしては、インドがアメリカやイスラエルについたとなると多くの新興国からの評判・信頼が傷つく。モディ首相はイラン攻撃の直前にイスラエルを報恩し国会で演説しており、インドとイスラエルの接近ぶりもイスラム諸国からの反発を招いていた。そうした中インドとイランの交渉が今回はうまくいった流れになっている。ただ今回のタンカー通行許可についてインドはイランに相当の見返りを約束したと見られている。トランプ大統領はイランの予想外の抵抗で目論見が外れ困惑する中、インドが巧みに動いた結果となる。山田さんは今後のインドとイランの関係について、インドは経済成長に不可欠なエネルギーを確保したうえでイランやイスラム諸国との関係悪化を食い止めたことは評価できるなどとコメントした。（日経電子版）
今年の「ニューヨーク国際自動車ショー」が開幕し、30社以上が700台以上の車を出展。スバルが発表した「ゲットアウェイ」はトヨタと共同開発したEVで、アメリカ国内にあるトヨタの工場で生産され、2026年後半に発売。韓国の起亜は、アメリカ市場向けの新たなコンパクトSUVを発表し、燃費性能に優れるハイブリッド車も展開。ガソリン価格上昇が続けば、EVやハイブリッド車の生産拡大も視野にあるという。また韓国のヒョンデ自動車は、オフロードタイプのSUVコンセプトモデルを公開。イラン情勢悪化で、中東での需要が見通せない中、アメリカ市場に注力する方針を強調した。
東京・渋谷の様子、全国の天気予報を伝えた。
アメリカが主導する国際月探査「アルテミス計画」で、月を周回する宇宙船オリオンがアメリカ・フロリダ州にあるケネディ宇宙センターからまもなく打ち上がる。有人の月探査はアポロ計画以来、半世紀ぶりとなる。オリオンは地球を2周しながら機器動作を確認し、その後、4日ほどかけて月を目指す。月へ到着後は、月の重力を使い軌道を変更し、4日ほどで地球に帰還する。
アメリカの「2月 小売売上高」が1日に発表され、前月から0.6％とプラスで市場予想を上回った。プラスに転じたのは3か月ぶりで、自動車・自動車関連部品が1.2％、ガソリンが0.9％、無店舗販売が0.7％とそれぞれで増えた。急激な原油高が本格的に反映されるのは次回、3月分の統計からだ。
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1日発表された3月のISM製造業景気指数は前の月から0.3ポイント高い52.7で、市場予想を上回った。項目別では生産が前の月から1.6ポイントの上昇となった一方、新規受注が2.3ポイント、雇用が0.1ポイントそれぞれ低下した。
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イーロン・マスク氏が率いるアメリカの宇宙関連企業「スペースX」が6月のIPO（新規株式公開）を目指し、申請に関連する資料を当局に提出したとアメリカの主要メディアが報じた。ロイター通信によると、スペースXは、IPOに向けゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、みずほフィナンシャルグループなど少なくとも21の金融機関と協力しているという。
きょうの番組終了後の7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「朝活Online」をライブ配信する。今後のドル円相場についてゲストが解説する。
浅岡さんはISM製造業景気指数が高水準を保ったというニュースについて「中身の個別系列を見ると仕入れ価格指数が急騰していたり、サプライヤーの納入遅延が長期化することで原油がイラン情勢の影響がはっきり現れている。原油高の影響は急速に経済に反映されやすいのが特徴。トランプ政権としても懸念するところでは。」などと話した。
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