- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 丸山義正 阪上亮太 得永一樹
アメリカの中古車動向を示す3月のマンハイム 中古車価格指数は215.3で、業者間の取引価格は前年比6.2％アップとなった。自動車関連の調査会社、コックス・オートモーティブのジェレミー・ロブ氏は「税還付を背景に需要の盛り上がりが見込まれ、年始から中古車価格は上昇している。」と述べている。
ECBの幹部であるベルギー国立銀行のウンシュ総裁はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し「中東情勢の悪化が続けばECBは複数回の利上げの可能性がある」と述べた。早ければ4月の政策決定会合で利上げする可能性がある。
アメリカの半導体大手「インテル」はイーロン・マスク氏の半導体量産計画「テラファブ」への参画を表明した。製造技術を支援することで、自社の余剰設備を活用する狙いがあると見られる。発表を受け、インテルの株価は一時4.9％上昇した。
欧米の主要メディアによるとスイスの金融大手UBSの富裕層部門「UBSグローバル・ウェルス・マネジメント」はS＆P500の年末目標を7500に引き下げた。原油高がアメリカの経済成長を抑え、インフレを押し上げる可能性があると指摘した。
SMBC日興証券の丸山義正は補正予算編成の可能性について「高市総理も片山財務大臣も現時点では否定しているが、ガソリンの補助金や夏に向けた電気ガス代があるので、ある程度補正の編成議論は早ければ今月中にも高まってくるのではないか」とコメント。国内の債券市場では財政悪化懸念も起きているが「補正予算と消費税減税の話が山積みになっているので、金利上昇圧力は金融政策面、財政面でかかり続けるだろう」と指摘した。シティグループ証券・阪上亮太は「アメリカも今回の戦争で戦費もかさんでいる。関税収入も今後途絶える可能性がある。中間選挙を控え、新たなバラマキ政策を出す事も考えられる。日本よりもアメリカの株価のほうが金利上昇に弱い傾向がある。」とコメントした。また海外投資家は今の原油高の局面ではエネルギーの輸入依存度が高い日本は苦しいという。