- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 丸山義正 阪上亮太 得永一樹
内閣府が発表した2月の景気動向指数は、一致指数が116．3と前の月と比べて1．6ポイント低下した。悪化は2カ月ぶり。電子部品や半導体製造装置の出荷が落ち込んだことなどが響いた。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。
台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席がきのう、中国を訪問した。滞在は6日間の日程で、国民党を創設した孫文の墓を参拝するほか、北京では習近平国家主席と会談する予定。現職の国民党の主席が習氏と会談するのは約9年半ぶり。鄭主席は今回の訪中について「戦争を避け、平和の基礎を拡大させる必要がある」と強調した。台湾では11月に2028年の総統選にも影響を与える統一地方選挙が行われるが、今回の訪中が国民党に不利に働くとの指摘も出ている。
韓国のサムスン電子が発表した今年1月から3月までの決算は、営業利益が57兆2000億ウォンと、1年前に比べて約8．6倍になった。売上高は133兆ウォンで、いずれも四半期ベースで過去最高となった。聯合ニュースによると、AI向けの半導体の需要拡大が続いたことが寄与したとしている。
ゼンショーホールディングスは、創業者で会長の小川賢太郎が6日亡くなったと発表した。77歳だった。小川は1982年にゼンショーを創業し、牛丼の「すき家」や回転寿司の「はま寿司」など多くの外食ブランドを手掛けてきた。ハンバーガーのロッテリアなど積極的な買収戦略も進め、連結売上高が1兆円を超える外食最大手に成長させた。
全国の天気予報を伝えた。
きょう、国内では3月の景気ウォッチャー調査が発表される。アメリカでは先月開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨が公表される。
SMBC日興証券・丸山義正は、2月の毎月勤労統計に注目。26年度の春闘の結果が出てきており少し古いということではあるが、毎年1月分と2月分には注目している。市場予想では前年比2．7％。1月実績の3％より少し落ちるが、比較的堅調な数字。所定内もおそらく2％後半。インフレ率が2％を割り込んでいるため、実質賃金がプラスということになる。昨年のデータを見ると、1月の速報値と確報値が1％もずれている。今年の1月の確報値がいくつになってくるのか、蓋を開けてみないとわからない。今年の春闘では高い賃上げ率が話題となったが、大企業が中心。きょう出てくる毎月勤労統計は中小企業や零細企業も含まれており、ギャップが起きるかもしれない。
シティグループ証券・阪上亮太によると、26年度予算の内訳をみると社会保障関係費や国債費が増加し、インフレや長期金利の影響が色濃く表れている。インフレは税収の増加にも繋がるため、財政のバランス的には悪いというわけではない。議論されている消費減税や防衛費目標の引き上げで歳出が膨らむなど財政悪化懸念が高まると、長期金利のさらなる上昇を招くリスクがある。金利が上昇して財政支出が増え、さらなる財政悪化懸念で金利上昇に繋がるという悪循環のリスクも出てきている。市場で期待されているのは、日本版DOGE。実効性の高いものになって責任ある積極財政が維持されるかどうかが重要。
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7日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークからマキシム・グループ・久野誠太郎が解説。8日にはデルタ航空が1－3月期の決算を発表する。市場予想は1株利益が前年比24％プラスの0．57ドル、会社見通しは0．5～0．9ドルとなっている。売上高は市場予想が前年比7％プラスの150億ドル、会社見通しは前年比1桁台後半の増加。中東情勢により原油が急騰しているが、燃料コストの上昇が重荷になってくるのではないか。デルタ航空のエド・バスティアンCEOは「ジェット燃料の価格は年初から2倍近くまで上昇し、燃料コストは3月だけで4億ドルほど増加した」と明かしている。燃料コストの増加に対応するため、航空各社は荷物の預かり手数料の引き上げや航空運賃の値上げ、運航キャパシティーの縮小などで調節しようとしている。デルタはアメリカで業界の利益の55％を生み出しており、高所得層向けのプレミアム座席が好調と、需要は依然として力強い。他社に比べて燃料コストの増加分を価格に転嫁することができている。デルタは2012年にフィラデルフィア郊外に製油所を購入しており、ジェット燃料価格が急上昇する局面では恩恵がみられるだろうとしている。デルタ航空の株価をユナイテッド航空、アメリカン航空、S＆P500の推移と比較。デルタの株価は年初来でS＆P500指数と同様の動きとなっている。イラン戦争の先行き不透明感が残る中、今回の決算では原油高が夏の書き入れ時の需要を冷え込ませないか、利益率にどの程度影響を与えるか、企業側が示す見通しが注目される。
為替の値動き、国債の金利、商品の値動きを伝えた。
岐路に立つ日米欧の金融政策。
SMBC日興証券の丸山義正が解説。今月下旬、中東情勢の不透明感が増す中で日本、アメリカ、ヨーロッパで金融政策ウィークを迎える。非常に難しい局面での金融政策。過去の経験からみて、期待インフレ率上昇や二次的影響に対する懸念が強まると金融引き締め方向になる。金融政策運営織り込み状況を検討。欧州の中央銀行は緊迫してきてから利上げ方向に変わった。マーケットは4月の利上げについて半分ほど織り込んでいる。英国も同様。日本はもともと利上げ方向で、2月から足元までほとんど動きは変わらない。7割くらい利上げを織り込んでいる。アメリカは利下げから利上げに少し変わったが当面様子見。ユーロ圏では22年くらいに消費者物価指数が先に上がり、その後ECB賃金トラッカーの上昇率が高止まり。この時もECBは利上げした。日本とドイツの労働組合組織率はあまり変わらないが、ドイツは賃金協約適用率が49と高く賃金上昇が全体に波及。ユーロ圏の場合、賃金制度を織り込んで中央銀行は対応。一方、日本やアメリカは協約適用率が低いので2次的影響はそこまで気にしなくていい。アメリカの期待インフレ率を見ると、中東情勢を受けて1年後は上がってきているが、3年後、5年後はほぼ安定。FRBのパウエル議長は3月30日、期待インフレ率が安定しているなら原油価格の上昇は無視できるという言い方をしているので、簡単には利上げには動かないといえる。まとめると期待インフレ率上昇や二次的影響に対する懸念は、アメリカや日本よりユーロ圏やイギリスのほうが強い。日銀は今月末の決定会合で利上げに動くのがメインシナリオと思われる。ただ4月6日の支店長会議では原材料の供給制約による稼働率の引き下げなどの影響や、供給制約がサプライチェーン全体に広がる可能性への懸念も示された。今後の展開次第では地域の景気を下押しする可能性もある。日銀としては利上げするかどうかギリギリまで見ていくのではないか。植田総裁も経済見通しとリスクを切り分けているような発言をしていた。
変わる通信業界、焦点は次期中計とAI投資をテーマに、大和証券の得永一樹が解説。通信業界では長く値下げ競争が継続し、消費者にとって良い環境だった。この1年間で、値下げが当たり前という状況から、付加価値に対してきちんと対価をもらう方向に業界全体が変化。総合通信モバイルサービスの売上推移をみると増加の兆し。成熟市場の日本で通信収入が前年比で数パーセント伸びるのはかなり大きな変化。KDDIで昨年実施したスターリンクやPontaパスといった付加価値も含んだ料金改定が変化を牽引。KDDI、ソフトバンク、NTTいずれも今期が中計の最終年度ないし中計の更新があり得るタイミング。5月の本決算は次の中期成長をどう描いているのかが重要。AI投資による成長や新事業なども注目されそう。KDDIは次期中期経営戦略の考え方としてAI時代の持続的成長と企業価値の向上の両輪を掲げている。AI時代の次世代インフラとしてネットワークをさらに磨き上げていく方向。企業価値向上ではキャピタルアロケーションに注目。足元の株価は堅調。子会社での不適切取引問題が組織的事案ではないことが確認されたので、今後は中長期成長に視点が移っていく局面。ソフトバンクの次の中計は長期ビジョンの第3フェーズ。さらなる事業成長、次世代社会インフラの基盤づくりが進む局面。オープンAIとの合弁会社が営むクリスタルの取り組みを含んだAIサービスの事業化や、堺や苫小牧のデータセンターにおけるGPUインフラの整備がテーマ。株価は秋以降少し軟調だが、再評価の余地もある。NTTは中計でEBITDA拡大に向けた投資方針を明確にしてきた。NTTデータではデータセンター、ドコモでは顧客獲得への投資を強化。時間をかけて回収していくフェーズ。過去1年程度、株価は堅調。利益収穫期に入った場合、アップサイドシナリオがあり得る。投資スタンスは決算前後で判断。本決算発表前はKDDI、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、発表後はNTTに注目。各社投資判断をみると、ゴールドマン・サックス証券はKDDIを中立、SBI証券はソフトバンクを買い、岡三証券はNTTを強気としている。通信事業者はインフレ局面や日本の株式市場全体がリスクオンに入った局面で劣後しがちだが、安定した業績を背景とした株主還元継続に期待。
きょうの番組終了後、午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。引き続き大和証券の得永一樹には通信セクターについて詳しく伺う。
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中継でワシントン支局の宇井五郎が報告。パキスタンのシャリフ首相はSNSに、アメリカに交渉期間の2週間の延長を求めるとと投稿したが、アメリカ側の回答はわかっていない。トランプ大統領がイランとの交渉期限として設定した日本時間午前9時まで残りわずかとなった。アメリカとイランはパキスタンなどを仲介国に戦闘の終結に向けた協議を続けている。シャリフ首相は外交努力は着実に進展しているとした上で、イランには2週間ホルムズ海峡を開放するよう要求。トランプ大統領は7日、SNSに、一つの文明が滅び二度と復活することはないなどと投稿。体制転換で過激でない思想が支配する今、革命的に素晴らしいことが起こるかもとも書き込んでいる。FOXニュースによるとアメリカ軍は7日、カーグ島のレーダー施設や弾薬庫など50以上の軍事施設を攻撃。イスラエルのネタニヤフ首相は動画声明で、イランの線路や橋を攻撃したと表明。イランメディアは、中部カシャンの鉄道橋など各地の線路や橋が攻撃されたと報じている。7日にはイスラム革命防衛隊がレッドラインを越えた場合アメリカと同盟国が今後何年も中東地域の石油と天然ガスを利用できないようにすると警告する声明を報じた。イラン政府は国民に発電所周囲で人間の鎖をつくるよう呼びかけ、インフラへの攻撃は戦争犯罪だと世界に訴えるとしている。期限まで残り僅かだが進展は見られない。イランは10項目の要求（再び攻撃されない保証、ヒズボラへの攻撃停止、制裁の解除と引き換えにホルムズ海峡の開放。ホルムズ海峡通行に1隻200万ドル課し、インフラ再建の構想も含む）を仲介国パキスタンに提出した（ニューヨーク・タイムズ）。
「アンパラレルド ニッポン発、世界へ」の番組宣伝。
全国の気象情報を伝えた。
一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円となる今年度の予算がきのう、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。社会保障関係費に39兆円を計上したほか、防衛費におよそ9兆円、国債費は31兆円となり、はじめて30兆円を超えた。当初予算の成立が4月にずれこんだのは2015年以来となる。高市総理は「年度内成立が実現できなかったことは残念だが、国民生活に生じるリスクをできる限り小さく抑えた」と述べた。またホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油の安定供給について「日本全体で必要となる量は確保されている」と述べた。