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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 松本史雄 重見吉徳
内閣府が発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前の月より6.4ポイント低い33.3で、3カ月ぶりに悪化。中東情勢を受けた原油高が影響しているとみられ、下げ幅は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年4月以来の大きさ。内閣府は基調判断を弱含んでいるに下方修正。
みずほ銀行は9日、企業向けの長期貸出金利の指標となる長期プライムレートを0.2パーセント引き上げ、年3パーセントにすると発表。このところ金利が上昇傾向にあることを反映したもので、きょうから適用。長期プライムレートが3パーセント台となるのは約29年ぶり。
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- みずほ銀行
大阪ガスは9日、家庭向けのガス料金について従来のプランの新規受付を9月末で終了し、10月から基本料金を引き上げたプランを新設すると発表。基本料金の引き上げは46年ぶり。新プランではひと月の使用量が30立方メートルの標準家庭の場合、従来と比べ35円値上げし、月額6333円となる。
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全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
金融庁はプライベートクレジット、いわゆるファンド融資をめぐり国内の主要銀行を対象にした実態調査を始めた。プライベートクレジットは融資の透明性や評価基準が十分ではないとの指摘があり、足元ではアメリカを中心に経営状況が悪化して返済条件を見直さざるを得ない融資先が急増している。現時点では金融危機に発展するとの見方は少ないが、金融庁は国内の金融機関が抱えるリスクを早めに把握する必要があると判断した。(日経電子版)
世界の株式市場に企業業績の鈍化が影を落としている。中東混迷に伴う資源高騰が利益を圧迫していて、ヨーロッパやアジアなどで利益予想の下方修正が相次いでいる。8日はアメリカとイランによる停戦合意を好感したものの、9日には早くも息切れしていて、株高が持続するかは不透明。投資マネーの流れはすでに変調をきたしていて、株式から国債など相対的に安全とされる資産やアメリカドルに逃避しているようだ。(日経電子版)
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- アメリカイラン日本経済新聞 電子版
東京23区内の新築戸建て住宅の価格が大幅に上昇した。東京カンテイが9日発表した3月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区が前月に比べ8.0%高の9256万円だった。調査開始以降の最高値を更新し、初めて9000万円を超えた。大手デベロッパーも戸建てに注力するようになり、市場が活性化している。(日経電子版)
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- 日本経済新聞 電子版東京カンテイ
プライベートクレジット市場の問題が国内でも意識されるようになった。フィデリティ投信・重見吉徳が「JPモルガンのダイモンCEOはシステミックリスクはないと話している」などとコメントした。アメリカで解約制限が出ていることについては「少しずつしていくということだと思います」などとコメントした。
投資マネーの流れが変わってきているという見方があるが、岡三証券・松本史雄が「グローバルな投資家が米国に集中したポートフォリオを違う地域に移していく動きが長い目で見ると大きく変わることはないと思う。日本株にとっては少し落ち着いてくるといい環境が戻ってくる」などとコメントした。
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多くのアメリカ人のソウルフードは「ハンバーガー」。学食や食堂にもありバーベキューでも作る日本にとっての「カレー」のような国民食。このハンバーガーが苦境。牛肉の卸売価格指数によると牛肉はインフレのため2023年から30%も上昇している。バーガー価格指数は2023年1月100→2025年12月113.8。アメリカのハンバーガー消費量は年間約500億個、店舗数は主要3社合計(マクドナルド他)2万6193。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとバーガーキングは1店舗当たりの平均利益率が約10%下がった(2025年)、ジャック・イン・ザ・ボックスは「牛肉コストが減収と利益を圧迫している」としている。客数は2024年以降、減少している。
客離れを防ぐためバーガーチェーン各社が「割引」を実施。25年の販売促進は3000件(2019年の3倍)、2026年はさらに増やす方針。マクドナルドは3ドル未満の新メニュー(4月以降)や4ドルの朝食セットなどバーガーキングは5ドルデュオ、7ドルトリオなどを提供。調査会社によると、このような割引は客離れに一定の歯止めをかけているがフードデリバリー「ドアダッシュ」によると注文で1番人気のバーガーは「チキンバーガー」。コストとイメージ(安くて美味しい、ヘルシー)で人気。ビーフのバーガーでは「映えるメニュー」で差別化も図っている。ファーストフードチェーン「ソニックドライブイン」が2024年に期間限定で販売した「ピーナッツバターベーコンチーズバーガー」を紹介。
アメリカ商務省が発表した「2月 個人消費支出物価指数(前年比)」は+2.8%(市場予想と一致)。コア指数(食品とエネルギー除く)は+3.0%で市場予想と一致。
ロイター通信は「アメリカの電気自動車大手・テスラが新たなSUV「多目的スポーツ車」の開発に取りかかった」と報じた。新型車は「モデルY」より小型で低価格、中国・上海工場で生産予定。マスクCEOが次の成長の柱と位置づけるロボタクシーなどの普及が想定ほど進まず、新型車の投入で当面の業績を維持する考え。
アメリカのアマゾン・ドット・コムは「ミシシッピ州に建設するデータセンターへの投資額が250億ドルにのぼる」と発表。これまで示していた金額に120億ドルを追加投資しデータセンターを拡張するほか、既存施設をデータセンターに変更する。この投資を通じて技術者2000人の雇用を創出するとしている。
アメリカ商務省が発表した「2025年10~12月期 実質GDP」は前期比年率換算+0.5%。改定値から0.2ポイント下方修正された。個人消費+1.9%、設備投資は+2.4%。政府機関の一部閉鎖の影響で政府支出は-5.6%、輸出は-3.2%。
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東京電力ホールディングスが経営再建計画で示した外部との資本提携にソフトバンクが応募したことが判明。ソフトバンクが手掛けるデータセンターへの電力供給などを期待しているとみられる。ソフトバンクのほかに国内外の大手ファンドなども資本提携に応募しており数カ月かけて検討する方針。
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