三菱電機は、海水から直接、二酸化炭素を回収する基礎技術を開発したと発表した。フィンランドの研究機構との共同開発だという。海水は大気中よりも二酸化炭素の濃度が高く、効率的に回収できる手法として注目されていて、三菱電機は2030年をめどに早期の社会実装を目指す。

気象情報を伝えた。

日本、中国、アメリカで物価指標の発表が相次ぐ。世界的にインフレ懸念が経済の重荷となる中、中東情勢の影響がどう出るのか注目。

5月の企業物価指数について、木内は「4月は4．9％上がって、5月はさらに5％台の終わりごろまで加速が見込まれている。やはり輸入の原油価格が上昇して、ナフサとか一連の石油製品の値段が上がっているということが背景にある」などの話した。アメリカのCPIについて、阪上は「先日の雇用統計を受けて利上げ観測が台頭して、ハイテク中心に世界的な株安になった。FRBの今後を考えるうえではCPIも重要」などと話した。

テレ東の広告。

NY株式の情報を伝えた。

ニューヨークから中継でマキシム・グループの久野誠太郎氏に話を聞く。アップルは年次開発者会議でAIの新戦略を明らかにした。8日以降、アップルの株価は下落している。ポジティブサプライズがなかったことから反落している。Siri AIやGoogleのGeminiを基盤技術に活用した次世代版のアップルインテリジェンスが発表されたがSiri AIデータ版はこの秋から、多言語での本格的な普及は時間がかかるタイムラインだったため短期的なサプライズを求めていた投資家の売りを誘った。失望売りが出ている一方で市場ではしっかりとした第一歩として評価できるとの声もある。まずはスマホでの実用的なAI普及によって収益化をはかる戦略。9月にCEOの交代も控えている。最新AIの対応機種の絞り込みによる買い替え需要に期待。最新のアップル・インテリジェンスはiPhone15以降の機種が必要。年後半からは発売が見込まれる最新iPhone18や17への買い替えが進むことへの期待が高まりそうなどと話した。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

野村総研・木内登英による解説。テーマは「植田総裁の変心？日銀は歴史的な利上げへ」。来週の決定会合で利上げがほぼ確定となっている。FRBはすぐではないが年末にかけて1回の利上げが予想されている。6月に入って利上げモードに入ってきた。今までは原油価格の上昇に対してどう反応するかっていうのを迷っていた部分がある。サプライショックの場合は物価を押し上げるが景気も下振れさせる。サプライショックの物価上昇の時には様子見をするというのは中央銀行の定石。賃金上昇率の上振れ、中長期の予想物価上昇率の上振れは持続的な物価上昇率の上振れにつながる可能性がある。二次的波及効果を警戒する傾向が歴史的に強いのが欧州の中央銀行。日銀・植田総裁は「賃金・物価スパイラルは起きていない」、「中長期の予想物価上昇率の上昇は緩やか」、「原油価格上昇だけで金融政策を決めるべきではない」と5月27日の国際コンファレンスで発言しているが、今月3日の講演会で「二次的波及効果が基調的な物価の上振れにつながりやすい状況」などと発言し、一週間でトーンが変わった。4月の金融政策決定会合では3人の審議委員が「利上げ」を主張、別の2人の審議委員も「早期の利上げ」に前向きな発言をした。通常は執行部が主導して金融政策の変更を決めるが、審議委員が主導した政策変更になると思う。まさに多数決で決まるという制度。民主主義的な制度が機能しているということでそこは評価できる。今後の見通しは「利上げの感覚は短めになりやすい」などと指摘した。

Baasは銀行の機能を一般の会社が自社のサービスに組み込んで提供することを指す。主なBaasサービスを提供している企業はJAL、ヤマダHDなど。消費者が日常的に使う企業などが目立つ。Baas活用のメリット。企業との連携でリーチできなかった新たな預金者を獲得できる。住信SBIネット銀行・直海知之専務は「インターネットバンクは支店がない。口座を作ってもらうのに苦労している」という。先月りそなホールディングスがJRと手を組んでBaasに乗り出すと発表。企業側はハードルの高い銀行免許は取得せずに金融機能を自社サービスに組み込める。自社経済圏の回遊を促進できる。JR東日本のJRE BANKは2024年5月サービス開始。申し込み口座数66万超。駅のATM（VIEW ALTTE）が何回でも無料。JR東が片道4割引の優待券など。担当者は早期に100口座を達成したいという。

老舗百貨店の高島屋、4年前住信SBIネット銀行と連携して「高島屋ネオバンク」をスタート。百貨店では一定の金額を12カ月積み立てると満期時に1カ月分のボーナス分が上乗せされる友の会と呼ばれる仕組みがある。友の会のデジタル版がスゴ積み、高島屋ネオバンクの口座を開設することで利用できる。既存の友の会であるローズサークルでは平均年齢が65歳に対してスゴ積みは50歳と若返り、毎月の積立額もローズサークルが9700円に対しスゴ積みは1万3600円と1.4倍となっている。積立額は高島屋のみで使えるため顧客の囲い込みにつながる。使い道はローズサークルでは食料品が1位で4割以上占めていたがスゴ積みでは海外の高級ブランドなどがトップ。

Baasと連携することでデパートの売り上げにも貢献。高島屋でも既存の友の会と比べて男性比率が高まったり平均年齢も下がったことで新たな顧客獲得につながった。専門家によると企業は多様な顧客情報を集めているがその真がん性には怪しさもある。銀行口座を作るには厳格な本人確認が必要なためBaasの提供企業は「正しい顧客情報」を集められるという。

過去に「フォワードルッキング」で放送した内容の特別版はテレ東BIZで配信中。モーサテサタデーは毎週土曜日午前10時から放送中。

大和証券・西川周作氏が「今後の電気料金見通しと電力株」について解説する。政府は7～9月の電気・ガス料金を補助するため、今年度予算の予備費から約5000億円を支出することを閣議決定した。補助金は2022年のロシア・ウクライナ危機以降、電気料金に対して出されており、この夏も行われれることになった。7～9月の平均で家庭用電気代を1割程度押し下げる効果があると試算される。秋以降は補助金がなくなるということに加え、ホルムズ海峡封鎖による原油の上昇が本格的に効いてくるのが10月。原油のスポット価格が日本の貿易統計に反映されるまで1カ月かかり、原油からLNGになるまで3カ月、輸入した燃料価格が電気料金に反映されるまで3～5カ月かかる。7～9か月の時差があり、3月のスポット上昇は10月の電気料金に効いてくる。補助金は電気料金に反映され燃料費調整もコストを反映する仕組みのため電力会社の利益に効くわけではなく、燃料費価格の上昇局面は“スライドタイムラグ”の影響で26年度の業績を押し下げるだろう。スライドタイムラグがプラスになる局面では株価がやや強く、マイナスに行く局面ではやや弱い。一定の株価影響はあるといえるが、個別の株価パフォーマンスに個別のスライドタイムラグが影響しているわけではない。これを基準に銘柄選択するのは難しいだろう。

電力会社の投資判断については、業績を踏まえた評価が簡単ではないため「配当利回り」を踏まえた銘柄選択を推奨する。直近は「財務体質の差異」を踏まえ、大和証券としては中部電力と四国電力に注目している。中部電力は中期経営計画の方向性を示しROE8％の目標を掲げているが、達成するには株主還元の大幅な拡大が必要だとみている。中部電力は浜岡原発の不祥事で第三者委員会の調査をしており、これが明けて中期経営計画の完全版が出てくると将来的な総還元利回りが高まると期待している。中部電力の株価は、直近のところで電力セクターの中でもアウトパフォームしている。株主還元拡大への期待に加え、東芝に1000億円投資しておりそこの価値への期待もあり株価は電力の中でも強い。まだどちらの要素も十分に織り込まれている水準ではない。

四国電力は自己資本比率30％のラインをおおむね達成しており、ROEの水準を維持するためには株主還元を拡大しなければならない。去年の中期経営計画の中で、自己資本配当率（DOE）を電力の中でも高い2．5％の目標を掲げ、26年度の会社配当計画を5円増配の55円とした。自己株式取得も中期経営計画に書いており、去年の第3四半期に実行している。四国電力の株価推移をみると、電力セクターの中では資本政策が好感されアウトパフォームしている銘柄となる。直近の動きは他の電力と似たような動きになっている。四国電力は需要が減るエリアだが、持っている電源で大阪エリアや中国エリアに売ることもできる。四国だから他と違うという捉え方はしなくてもよいのではないか。

番組終了後に、モーサテ朝活Onlineをライブ配信する。電力株の投資判断について解説する。

気象情報を伝えた。

国連・グテレス事務総長はSNSに「中東で緊張が高まっていることを深く憂慮している。すべての戦闘を即時停止すべき」と投稿した。また、レバノン、イラン、ガザにおける停戦は完全に尊重されなければいけないと訴えた。

さきほど、アメリカ中央軍が「ホルムズ海峡上空でアメリカ軍のヘリコプターが撃墜された報復としてイランへの攻撃を開始した」と発表。攻撃の規模は不明。戦闘終結に向けた交渉に影響する可能性がある。。