高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言に反発する中国側の対抗措置が続いている。香港当局は15日、日本への渡航を計画している住民に対し警戒を呼びかけた。「日本国内での中国人への襲撃が増加傾向にある」と主張している。他にも地震の発生やクマ被害が発生していることなども指摘している。中国外務省が高市総理の発言を受けて、日本への渡航自粛を呼びかけたことに追随した動きとみられる。

インドの首都ニューデリーで10日に起きた車の爆発事件をめぐり、インド捜査当局は16日、死亡した実行犯の共犯者としてジャム・カシミール在住の男を逮捕したと発表した。地元メディアによると、この事件では13人が死亡した。当局はテロ事件として捜査を進めている。当局は、逮捕された男は事件に使われた車の所有者だったとしている。ジャム・カシミールは、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域。地元メディアは、実行犯とされる医師とパキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織とのつながりを指摘している。

天皇皇后両陛下の長女・愛子さまは、初めての外国公式訪問となるラオスにきょう出発される。6日間にわたるラオス公式訪問は、外交関係樹立70周年の節目にあたってのもの。ラオスのアンパイ・キンダヴォン駐日大使は「皇室の訪問はとても意義深く歴史的なこと」と話した。滞在中は国家主席への表敬訪問などに臨むほか、晩さん会では外国で初めてとなるお言葉を述べられる予定。

インフルエンザの感染が拡大している。東北と関東の5県（岩手・宮城・福島・埼玉・神奈川）では警報レベルとなった。今年は去年より約1カ月早く流行シーズンに入っており、厚労省は手洗いやマスク、換気など基本的な感染対策を呼びかけている。

JR東日本のSuicaキャラクターが来年度末で卒業することに伴い、フリマアプリでは早くも動きが出ている。“Suicaのペンギン”と検索すると、関連グッズが数多く出品されている。後任の新キャラクターについてJR東日本は、「利用者にも何らかの形で参加してもらいながら決めていきたい」とのこと。

11月3日～9日「全国のスーパーでのコメ平均価格」（農水省による）は4316円で最高値を更新、10週連続で4000円台となった。政府が物価高対策として「おこめ券」を検討している。おこめ券を独自に配布している台東区を取材。台東区は国が進める物価高対策とは別に独自の生活支援として先月からおこめ券の配布を開始。配布対象は全世帯で1世帯4400円分、18歳以下の子どもいる世帯や3人以上世帯は8800円分を配布している。現金より早く届けられるため「おこめ券」を選択したという。高坂米店・高坂和延代表「米を買いに来てもらえるきっかけになる。いつもより良いお米を買おうという客もいる」「キャッシュレスだと手数料をとられるからおこめ券の方がいい」、デメリットについては「金券なので換金に手間がかかるくらい」と話す。おこめ券で買えるのはコメだけではない。「多慶屋」では衣類など店内全商品をおこめ券で購入可能。多慶屋・食品グループ・隈原洋介は「おこめ券は全般に利用できるので使える幅が広い」と話す。「ウエルシア台東入谷店」でも店内全商品をおこめ券で購入可能。

政府は自治体が使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し 、「おこめ券」など食料品の購入支援にあてることを推奨しようとしている。そのため、「おこめ券」を配布するかは自治体の判断に委ねられ、おこめ券が届くのは早くても春先かとの声もある。宮城大学・大泉一貫名誉教授は「小売では高いコメが売れない状況が続いていて高いコメがだいぶついてくるので下げて売らざるを得なくなってくる（3980円など）。そこでおこめ券を配布されたら、それなりに買うだろう」「自治体によっておこめ券を配布する、しない所が出てくるし対象者についても自治体によって異なるので不公平感が出てくる」と指摘。

おこめ券配布の課題について大貫名誉教授は「おこめ券は対処療法。一時的な支援策に過ぎない」と指摘。

浅草、江の島の映像とともに気象情報を伝えた。

きのう、そらジローが東京・江戸川区の小学校で行われた防犯を呼びかけるイベントに参加、子供たちとクイズに挑戦した。警視庁は「警察官が電話で逮捕状を見せることはありません」「詐欺の電話はプチッと切って110番してください」と呼びかけている。

子宮けいがん撲滅へ、ライトアップ。愛子さま国際親善公務でラオスへ。クマ出没の円山動物園、営業再開。子宮けいがん検診の受診啓発とHPVワクチンの正しい知識の理解促進を目指し、東京都庁や日本各地のランドマークが青色にライトアップされる。

今週半ばは師走並みの寒さになるとエンディングトーク。