- 出演者
- 鈴木悠 近藤志生里
オープニング映像。
損保大手4社による価格調整問題は約16年ぶりとなる異例の一斉処分に発展した。対象は東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険。4社は「企業向け保険」で保険料を事前調整しており、金融庁は価格調整など不適切な行為が確認できた契約先は576件としている。問題の原因として金融庁が特に注目しているのは経営陣の対応。企業向けの保険では新規契約が難しい中で営業担当者に利益を求める圧力があるなど競争を避けて価格調整する動機が生まれやすい環境があった。にも関わらず経営陣が具体的な対応をとらなかった点について「特に悪質」と指摘している。
為替と株の値動きを伝えた。
岸田首相の国賓待遇でのアメリカ訪問について、日米両政府が来年3月上旬に実施する方向で調整していることが分かった。岸田首相はバイデン大統領から来年の早い時期の公式訪問の招待を受けている。実現すれば日本の総理の国賓待遇の訪問は2015年の安倍総理以来9年ぶり。
東京・渋谷区は年末年始に渋谷駅周辺に多くの人が集まることが予想されることから「ハチ公像」周辺を今月31日午前6時から1月1日午前1時まで封鎖することを決めた。渋谷区はさらに警備体制の強化と路上飲酒禁止を去年より5時間延長することをすでに発表していて、理解と協力を求めている。
新年の皇居を彩る伝統の寄植え盆栽「春飾り」の準備が始まった。少なくとも江戸時代後期から続いている記録があり、大型のものは高さ2メートルのものもある。宮内庁庭園課によると、今年は23鉢が制作され、順調に梅のつぼみが膨らんできている。
気象情報を伝えた。
「中国建国の父」と呼ばれる毛沢東の生誕130周年を迎え、中国では死後47年たった今もその思想などに根強い人気があり、今再び再燃しているという。湖南省韶山市では像にめがけて祈祷をする人が多くいるという。背景には社会の閉塞感があるのではと見られている。生前毛沢東は自身の誕生日を祝わないようにと禁止令を出していたが、中国当局も現在の体制批判に繋がる可能性があるとして、過度な賛美を戒めている。
テレワークの普及が落ち着きを見せる中、厚労省は努力義務案を提唱する事を明らかにしたが、現場勤務の業種には課題が残っているという。専門家は制度がテレワークへの浸透などに注視検討する必要があるとし、社会全体で両立支援への機運を高め、情勢をしていく必要があるとのこと。
経団連によると、大手企業163社の冬のボーナスは平均で90万6413円で4年ぶりに90万円を超えた。現在の集計方法を開始してから2019年・2018年に次いで3番目に高い水準で、去年より1.37%増え、2年連続で前年比より増加。19業種のうち12業種で去年より上昇し、最大増加は食品の19.92%で111万4338円。最大額は建設で135万798円となっている。経団連は「一定程度高い水準である」と評価する一方で「ベースアップに賃上げの原資を回したためにボーナスを抑えた会社もある」と分析している。
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赤坂の様子と気象情報を伝えた。
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