- 出演者
- 多胡安那 深澤朝香
オープニングの挨拶。
”政治とカネ”を巡り攻勢を強める野党側。中でも連日話題となっているのが二階元幹事長の政策活動費。衆議院予算会議で問題に上がった政策活動費について、使用用途は述べなくても良いが余ったものは課税対象にする事になっている。二階幹事長は5年で50億を貰っていた。岸田総理は二階元幹事長への聞き取りなど野党側から問いただされるも明言を避けた。
国民・玉木代表は燃油価格抑制する補助金期限が4月末までとなっていることから「トリガー条項」の凍結解除を岸田総理に迫った。しかし岸田総理は検討させると明言をさけた。国民・玉木代表は自民・公明との3党協議から離脱の考えを示した。国民民主党は両院議員総会で離脱を正式に決定の見通し。
政府は少子化対策をめぐり2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度でまかなう方針。岸田総理は2028年度の段階で医療保険加入者1人あたりの拠出額は月500円弱になると明らかにした。具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるという。野党側は事実上の子育て増税だと指摘し、岸田総理は歳出改革と賃上げによって実施的な負担は全体として生じないとの主張を繰り返した。
- キーワード
- 岸田文雄
国家公務員のマイナ保険証の利用率が4%余りに留まる事が分かった。省庁別ではマイナ保険証利用を推奨する厚労省で4.88%、最も高い総務省でも6.26%となっている。政府は今年12月に現在の健康保険証を原則廃止するとしているが、国内全体での去年12月時点での利用率も4.29%に留まっている。
輪島の朝市は先月の地震による大規模火災で商いの場所を失った。商工振興会・県魚協金沢支店などが出張輪島朝市金石プロジェクトを立ち上げた。40の露天が出店し来月23日に金沢市で開催する。
KDDIは4月にもローソン株をTOBを行い、三菱商事と株式の50%ずつ保有し共同経営にあたる。か株式取得金額は約4971億円。TOB成立でローソン株は上場廃止となる。ローソンはKDDIの通信とデジタル技術を活用し金融事業・リモートヘルスケアサービスを強化。
”政治とカネ”を巡り攻勢を強める野党側。中でも連日話題となっているのが二階元幹事長の政策活動費。衆議院予算会議で問題に上がった政策活動費について、使用用途は述べなくても良いが余ったものは課税対象にする事になっている。二階幹事長は5年で50億を貰っていた。岸田総理は二階元幹事長への聞き取りなど野党側から問いただされるも明言を避けた。
国民・玉木代表は燃油価格抑制する補助金期限が4月末までとなっていることから「トリガー条項」の凍結解除を岸田総理に迫った。しかし岸田総理は検討させると明言をさけた。国民・玉木代表は自民・公明との3党協議から離脱の考えを示した。国民民主党は両院議員総会で離脱を正式に決定の見通し。
国家公務員のマイナ保険証の利用率が4%余りに留まる事が分かった。省庁別ではマイナ保険証利用を推奨する厚労省で4.88%、最も高い総務省でも6.26%となっている。政府は今年12月に現在の健康保険証を原則廃止するとしているが、国内全体での去年12月時点での利用率も4.29%に留まっている。
輪島の朝市は先月の地震による大規模火災で商いの場所を失った。商工振興会・県魚協金沢支店などが出張輪島朝市金石プロジェクトを立ち上げた。40の露天が出店し来月23日に金沢市で開催する。
KDDIは4月にもローソン株をTOBを行い、三菱商事と株式の50%ずつ保有し共同経営にあたる。か株式取得金額は約4971億円。TOB成立でローソン株は上場廃止となる。ローソンはKDDIの通信とデジタル技術を活用し金融事業・リモートヘルスケアサービスを強化。
韓国統一省は6300人余の脱北者に行った調査の報告書を公表。金正恩総書記が権力を継いだ2011年以降、故・金日成主席直系の「白頭血統」が権力を世襲することについて否定的に見る脱北者が増加。2010年までは30%程度だったのが、2016年~2020年に脱北した人では54.9%と大幅に増えた。統一省は「北朝鮮で政権に対する住民の不満が積み重なり意識が徐々に変化している」と説明している。
NEWS DIGを紹介。
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- TBS NEWS DIG
今月23日の天皇誕生日の一般参賀について、宮内庁は両陛下が能登半島地震の被害に心を痛められていることを踏まえ開催の可否を慎重に検討。その結果、天皇誕生日が国民の祝日であること、一般参賀は両陛下が国民からの祝賀を直接受けられる大切な行事であることを踏まえ実施へ。当日は事前抽選は行わず午前中に3回実施。一般参賀は天皇皇后両陛下や皇族方が皇居・宮殿のベランダに立ち国民から祝賀を受けられる行事であり、宮内庁は先月2日の新年の一般参賀については能登半島地震の発生を受け取りやめていた。
人手不足に悩まされる建設業界では設計士による建設現場の検査立会が大きな負担になっている。こうした中で建物の設計図をメタバース空間に3D設計図として構築して検査を行う手法の実証実験が行われている。
ファミリーマートは今月末までに全自動掃除ロボットを全国300店舗で導入する予定だ。ロボットは床拭き等を行う。ファミリーマートの村井律夫常務は「ロボットと共存しながらデジタルシフトを進める必要がある。」等とコメントした。業務負担の軽減に繋げたいとしている。
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- ファミリーマート
全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。