政府は少子化対策をめぐり2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度でまかなう方針。岸田総理は2028年度の段階で医療保険加入者1人あたりの拠出額は月500円弱になると明らかにした。具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるという。野党側は事実上の子育て増税だと指摘し、岸田総理は歳出改革と賃上げによって実施的な負担は全体として生じないとの主張を繰り返した。
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