- 出演者
- 及川藍 三上萌々
北太平洋漁業委員会が会合を開催。今年からは資源状況に合わせて科学的に漁獲量を算出する「漁獲管理規則」を導入することで合意。今年の漁獲枠は去年から1割減の22.5万トン以内。日本のサンマ漁は歴史的な不漁が続いており、資源保護が課題に。
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経済情報が伝えられた。
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米国・バイデン大統領は17日に日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対している全米鉄鋼労働組合（USW）の本部で演説し、買収に否定的な考えを示した。USW本部があるペンシルバニア州は大統領選の勝敗を左右する激戦州。バイデン氏が勝つためには州内だけで5万人の組合員を抱えるUSWの支持が欠かせない。バイデン氏の国内産業保護の姿勢は、トランプ氏の「米国ファースト」とそっくり。日本製鉄とUSスチールは演説を受けて共同声明を発表、「USスチールが何世代にもわたり米国の象徴的な企業であり続けることを確かなものとする」「USスチールは米国の会社である」と強調。本社の所在地や社名は変えず、雇用を守り工場の閉鎖もしないと改めて説明。
北太平洋漁業委員会が会合を開催。今年からは資源状況に合わせて科学的に漁獲量を算出する「漁獲管理規則」を導入することで合意。今年の漁獲枠は去年から1割減の22.5万トン以内。日本のサンマ漁は歴史的な不漁が続いており、資源保護が課題に。
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ワシントンで日米韓3カ国による初めての財務相会談が行われた。共同声明では「最近の急速な円安やウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明した。ただし円相場は今日も154円30銭台をつけている。「イチジクとクルミの食パン」が人気の店では、原材料となる小麦の価格上昇に円安が追い打ちをかけて、商品全てを1割ほど値上げしたという。輸入のドライフルーツに国産のジャムを混ぜたパンを開発し価格を抑え「可能な限り努力したい」などとした。154円台が今後1年続き、原油価格も現状と同じ水準だった場合、2人以上の世帯の負担は11万円近く増えると試算されている。なかでも電気と都市ガス料金の負担軽減措置の打ち切りによって今後大きな負担となりそうだ。政府は補助金を5月の使用分から半分程度に縮小し、6月からは補助をなくす。この影響で、光熱費の負担が3万8182円増える計算だ。物価高に賃金の上昇が追いつかない中、補助の打ち切りと円安によって家計の負担は増すばかりだ。
男女別学が現在希少な存在となっている。40年前には全国の高校のうち公立の男子校は130校。女子校は182校あったが少子化などを理由に共学化が進み2023年度に男子校は15校女子校は30校と大きく減っている。男女別学の県立高校が12校ある埼玉県に対し「埼玉県の男子校が女子の入学を拒んでいるのは不適切であり認められるべきだ」などとの苦情が寄せられた。これを受けて去年県の第三者機関が教育委員会に「共学化が早期に実現されるべき」という勧告を行い波紋を呼んでいる。今日男子校の浦和高校などの卒業生らが会見を行い別学を維持するよう訴えた。埼玉県の教育委員会は今年8月に方針をまとめる予定。
少子化対策関連法案は衆議院の特別委員会で可決され、きょう衆議院を通過する見通しである。法案には児童手当拡充やこども誰でも通園制度の全国実施などが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せし徴収する子ども・子育て支援金の制度を創設する。政府は支援金制度について社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じないと説明しているが野党側はまやかしだなどと批判している。
不動産経済研究所調べでは、2023年度の東京23区の新築マンション平均価格が1億464万円となり、年度で初の1億円超えとなった。東京都心で高級物件の売り出しが相次いだことや地価・原材料費・人件費などが上昇したことが要因とみられる。
楽天が展開するスマホの決済系アプリを1つに統合し金融サービスを強化すると発表した。決済アプリを統合することでソフトバンクのPayPayなどに対抗する考え。モバイル事業が足を引っ張り5年連続の赤字に陥っている楽天グループは金融事業を再編する協議を始めていて決済アプリの統合で金融サービスを強化しグループ全体の底上げを図る。
日本全国の気象情報。
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エンディングの挨拶。