- 出演者
- 小林雅美 近藤志生里
オープニングの挨拶。
林官房長官は2023年度の予算に計上した防衛費のうちおよそ1300億円が使いきれず余る見込みだと述べた。防衛省が発足した2007年以降の使い残しとしては1800億円を計上した2011年に次ぐ規模となっている。林官房長官は契約額や人件費が想定より下回ったことなどを理由に挙げたうえで予算額からみた使い残しの割合は「例年に比べて高いものではない」としている。
10日の日経平均株価。2日連続で史上最高値を更新した。東京株価指数＝TOPIXも2909．20ポイント、終値で史上最高値を更新。全体を押し上げたのは金融株。長期金利が一時1．09％まで上昇。収益の改善期待で銀行などの金融株が買われる。
皇居にある音楽ホール・桃華楽堂。上皇さまは現在90歳。10月には上皇后さまも90歳の誕生日を迎えられることから、10日午後、ご夫妻の卒寿を祝う音楽会が開催された。上皇さまはチェロを、上皇后さまはピアノを弾くなど、音楽を共通の趣味とされる上皇ご夫妻へ、かねて交流のある人たちが演奏を披露した。
株と為替の値動きを伝えた。
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トランスジェンダーの方々の生き方に関わる話。戸籍上の性別を変えるためには今は性器の手術が必要とされている。広島高裁は10日、手術をしなくても男性から女性への性別の変更を認める決定を出した。裁判を申し立てたのは、生まれたときの性別は男性で、今は女性として生活する西日本在住のトランスジェンダーだった。戸籍上の性別を変えるには、法律で決められた5つの要件を満たす必要がある。問題となったのは、生殖機能がない、そして変更後の性別と近い外観を備えているという2つの要件で、いずれも事実上手術を求めるものとなっていた。当事者は手術なしでの性別の変更を申し立てていた。これに対し、最高裁は去年10月、生殖不能要件については憲法違反で無効だと判断。一方、外観要件については結論を出さず審理を高裁に差し戻していた。10日広島高裁は、外観要件についても違憲の疑いがあると判断。当事者がホルモン療法を受けて体が女性と似た状態になっていることを踏まえて、戸籍上の性別変更を認めた。今回の決定を大きな変化だと受け止めた人がいる。女性として生活する土肥いつきさんは14年前に男性器を切除する手術を受けた。それは女性の体を獲得したいという思いからだった。
犯罪被害者、その遺族の心情を加害者へと伝える「心情伝達制度」が始まって半年。この制度を担当する法務省の職員向けの研修会が開かれ、3月に制度を利用した池袋暴走事故の遺族・松永拓也さんが思いを語った。松永さんは「（この制度は）加害者の更生と被害者の心の回復につながるもの、つながり得るものだなと思ったから、多くの方に知ってほしいし実際に利用してほしいなと感じました」と話し、制度は被害者の心のケアにつながると語った。法務省によると、制度が始まってからの半年間で42件が加害者に伝えられたという。
森永製菓は9月2日の出荷分から、アイスの「チョコモナカジャンボ」やチョコレートの「小枝」「DARS」、ビスケットの「マリー」など45品目を値上げすると発表した。食品原料の高騰や物流コストの上昇などが要因で、値上げ幅は3％〜10％になる。値上げは今年2回目で、森永製菓は「企業努力のみでは解決が困難な状況だ」としている。
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暑すぎる夏が続き、売れる物・売れない物が出てきている。これまでの春夏秋冬に合わせたマーケティングでは物が売れないとして、季節が5つに増えたとして戦略を見直す企業も出ている。東京・江戸川区にある公園・虹の広場では、今月1日から放水が始まった。例年は8月末までの2か月間限定のオープンだが、去年から終了時期を9月中旬までに見直した。ここ数年で夏の暑さが大きく様変わりする中、区民から延長を求める声が多く寄せられたという。厳しい暑さが長引くとみられる中、異例の飲み物が注目を集めている。自販機から出てきたのは一見、普通のペットボトル飲料。しかしキャップを開けると、みるみるうちにシャーベット状に。マイナス5度前後までおよそ12時間かけてゆっくり冷却することで、刺激が加わると一瞬でシャーベット状に凍る不思議な状態を作り出す。対応している自販機は2800台ほどにとどまっているが売れ行きは好調で今後、台数を増やしていくとしている。終わりの見えない異例の夏。季節の捉え方を変えた企業も。去年までは春夏秋冬の四季で商品を展開してきたが、今年からは春と秋を1か月ずつ減らし「猛暑」を新たに加え、5つの季節にスケジュールを変えた。背景にあるのは去年の苦戦。例年どおり8月から秋物にシフトしたところ、売り上げが目標より5％下回った。今年は、夏物の生産量を20％増やし、麻などの天然素材のトップスや涼しく着られるジャケットなどを全面に押し出していく。異常気象で、四季を前提とした商いの常識も変わりつつある。
クロマグロは乱獲などで資源量が大幅に減少。国際的な資源管理を実施してきた。こうしたなか今日から始まったのが中西部太平洋まぐろ類委員会。太平洋クロマグロの漁獲枠などを議論。日本の提案としては大型は漁獲枠を2．3倍に、小型は30％増加を求めた。太平洋クロマグロの親魚資源量のグラフ。大幅拡大には慎重な国もある。日本の提案で合意できるかが今後の焦点。
佐川急便は9月から玄関前などに荷物を届ける「置き配」サービスを始めると発表した。個人向け会員サービスの利用者などが対象で、家に居なくても玄関前などあらかじめ指定した場所に荷物を届ける。物流業界では「2024年問題」とよばれるトラックドライバーの残業規制による人手不足が深刻になっていて、再配達を減らして業務の効率化を図る狙い。「置き配」は日本郵便では2019年から、ヤマト運輸でも先月から本格的に始めていて、政府も10％を超えている再配達率を今年度中に6％に減らすことを目指している。
ちょうど60年前のこと。昭和39年だが、働き手不足で若者たちは金の卵と呼ばれ、企業の人事担当者が採用合戦を繰り広げた時代があった。そして令和の今、高卒の求人倍率が過去最高となった。令和版金の卵の採用合戦が行われている。さまざまな企業が集まった就活イベントだが、実はこちらのイベント、高校生限定。今月から本格的に始まった高校生の就職活動。さいたまスーパーアリーナでは合同企業説明会が行われ、北海道から九州まで、45の企業が集まった。深刻な人手不足の中、今高校生たちには熱い視線が注がれている。高卒者の求人倍率は今年、全国平均で過去最高の3．98倍を記録。高校生有利の超売り手市場になっている。実際に警棒を使わせたり、防弾チョッキを着せたり。体験を通して、企業側は仕事の楽しさをアピールしていた。運送会社のブースでは。待遇面を引き上げる動きも広がっている。こちらのゴルフ場運営会社は充実した家賃補助をアピール。「1万円で1人暮らし！」のうたい文句が。更に。お得なクーポンを配る企業も。まさに令和版金の卵の争奪戦が巻き起こっている。
企業の採用合戦について。一方、高校生が持つ可能性そのものに注目している企業もある。こちらのIT企業は社員の半分が高卒。入社2年目、19歳のシステムエンジニア・飯田さん。生成AIも使いこなし、瞬く間にプログラムコードを書いていく。飯田さんは、これまでに公的事業のシステム開発などを担当してきた。飯田さんは現場でスキルアップするため、進学ではなく就職を選択。こうした考えは、ウェブデザイナーの石川さんも。
全国の天気予報を伝えた。
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エンディングの挨拶。