高額療養費制度を巡り、石破総理は自己負担額の上限引き上げについて、予定していた今年8月の引き上げを含めすべて見合わせると表明した。負担上限額の引き上げについては与党内からも懸念の声が上がっていた。会見に先立ち石破総理は、がん患者団体と面会。団体の代表者らは、上限引き上げに反対する13万超の署名や、3600超のアンケートを石破総理に手渡した。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「一旦全面凍結 一旦立ち止まって命のために再検討をお願いしたい」などと述べていた。方針転換は3度目で政府の判断のブレに厳しい批判が相次いでいる。立憲民主党の野田佳彦代表は「これは英断ではなく優柔不断だった」とコメント。今後は自民・公明両党の対応を検討するよう指示している。

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6日、トランプ大統領はNATO加盟国への不満を示した。加盟国に対し国防費をGDPの5％に引き上げるよう要求しており「十分な国防費を支出しない場合有事の際アメリカは加盟国を守らない」との考えを改めて示した。また日米安全保障条約について日本がアメリカを防衛する義務がないことに不満を示した。これに対し日本政府、林官房長官は「アメリカが核を含む能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」などと強調した。

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ドナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）北大西洋条約機構日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約林芳正

中国・王毅外相の会見で質問が相次いだのはアメリカとの関係。「もし圧力をかけるのであれば中国は必ず断固対抗する」などと話した。関税引き上げをくり広げるなど高まるアメリカとの緊張関係。おととしアメリカを訪問した中国人は約108万人にのぼり、年々増加している。中国への圧力が強まる中なぜアメリカに行くのか。「国の立場が違うので誰が大統領でも強硬姿勢なんだと思う」などと現実的な意見がきかれた。全人代の代表からは「私達は同じ手法を使い強い対応をとり関税を課すべきだと思う」などという声もきかれた。

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アメリカアメリカ合衆国商務省アメリカ大使館ドナルド・ジョン・トランプ全国人民代表大会北京（中国）浙江省（中国）湖南省（中国）王毅遼寧省（中国）香港（中国）

女性客に高額な売掛金を負わせ売春を強要するなどの悪質ホストクラブ問題をめぐり、政府は風営法の改正案を閣議決定した。改正案では、恋愛感情に乗じた女性客への高額請求を規制するほか、不当な売掛金の取り立てや、ホストなどが女性を風俗店に紹介した際に支払われるスカウトバックを禁止。無許可営業した店に対する罰金額の上限は200万円から3億円に大幅に引き上げられた。

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新宿区（東京）風俗営業法

経済情報を紹介。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均

14年前の東日本大震災では、これまでの地震学では滑らないと考えられていたプレートの浅い部分まで滑り、巨大津波を発生させた。 なぜ浅い部分まで滑ったのか。この現象を解き明かすため、2012年に震源域で掘削調査を実施し、地盤の一部を採取した。プレートの浅い部分にはスメクタイト粘土という火山灰の堆積物が全体の80％占めていることが分かった。摩擦を加える実験装置で実際に地震が起きたときと同じ環境を再現すると、通常時と地震時の摩擦係数はほぼ同じで非常に滑りやすいことがわかった。南海トラフ地震のプレート境界にも、スメクタイト粘土が含まれているが割合は全体の20％程度。しかし実験の結果、地震時は東北と同じくらい滑りやすいことがわかった。

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スメクタイト南国市（高知）南海トラフ巨大地震東日本大震災海洋研究開発機構高知コア研究所

SBI新生銀行の前身・日本長期信用銀行は1998年に破綻すると不良債権処理に計3700億円の公的資金を注入されてきたが、3300億円の未返済分の完済は3か月前倒しで公的資金完済を使うことで政府と合意した。今月末までに自己資本などから1000億円を完済し、残りは優先配当で早期完済を目指していくことになる。

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SBI新生銀行日本長期信用銀行

“日本初のゴンドラ”が報道陣に公開された。オープンエアー型のゴンドラ「ROPESTER」を体験。窓ガラスがないため、箱根の自然を満喫できる。富士山を一望できる。小田急箱根・策動部三宅さんは「社内のミーティングで提案された施策のひとつ。音やにおいも一番の見どころ」。シートベルトが必須。12歳以上限定。妊娠中の人や緊急時に介助が必要な人は利用できない。片道約15分。来週10日にデビュー。

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ROPESTER大涌谷駅富士山小田急箱根桃源台駅箱根ロープウェイ箱根町（神奈川）

日本全国の気象情報。

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赤坂（東京）

米穀安定供給確保支援機構は全国の生産者や集荷団体などを対象にコメの価格見通しなどを毎月調査。先月分では向こう3か月の見通しについて100に近づくほど価格が高くなる指数が54と前月比から−23で大幅に減少。現状の価格は95で過去最高。

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備蓄米米穀安定供給確保支援機構

江藤農水大臣は新米の「買い急ぎ」の動きに対し、去年のコメの生産量が増加したことや、民間在庫に余裕があるとして「買い急がなければいけない状況ではない」と述べた。ただ買い急ぎの動きについては「われわれの情報発信が不十分なのかなと思う」としている。

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江藤拓

警視庁によると2026年春に入庁する初任給は大卒の場合26万9500円から30万2100円に引き上げ。警察官の受験者数はピーク時の3分の1以下に減少しているということで採用試験にSPIを導入し民間企業と併願する学生の負担を減らす狙い。

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警視庁

デンマークの街中でポストが見られるのは今年が最後になるかもしれない。デンマークの郵便事業を請け負うポストノルドは6日、国内での手紙配達を2025年12月末で終了すると発表した。ポストに手紙を投函する人が激減しているのが理由で、去年の手紙の取り扱い数は2000年と比べ1割以下に減少している。デンマーク国内にある1500のポストも今年6月から順次撤去される。ポストノルドは今後は小包の輸送事業に特化するということで、手紙の配達事業が終了することで約1500人の社員が解雇される見込み。

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コペンハーゲン（デンマーク）ポストノルドポストノルド ホームページ

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