- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 藤井貴彦 陣内貴美子 徳島えりか 渡辺裕太 河出奈都美 刈川くるみ 澁谷善ヘイゼル
東京・江東区の「豊洲千客万来」では、円安の影響で、贅沢な海鮮丼などに、サイフのヒモが緩む外国人観光客の姿があった。築地場外市場では、味噌ラーメンにオマール海老を組み合わせた1杯5500円のメニューが外国人観光客に人気となっていた。二重価格とは、日本在住の人と外国人観光客などで、価格を分けて設定することだ。学割やシニア割などと同じ仕組みだ。今後、観光地などで、二重価格制度が増える可能性があるという。鳥海氏によると、ハワイのゴルフ場やタイの寺院などで、すでに導入されていて、現地の人を優遇することで、観光客の数を抑えつつ、従業員の賃金アップにつながるという。上野アメ横では、二重価格制度について、物価高で賛成意見もあるなか、30店舗中25店舗が反対と答えた。鳥海氏は、ぼったくりと思われてしまうリスクもあり、ルールを明確化しないと、利用者間で混乱が生じるなどと指摘した。誰が恩恵を受けるかを明確化し、地元の人が割引を受ける形が好ましいという。
春闘の集中回答日のきょう、金属労協では、経営陣から回答が届いた賃上げ額が順次書き込まれた。トヨタなど自動車メーカー各社からは、満額回答が相次いだ。日本製鉄では、月3万円アップの要求に対し、3万5000円の回答で、約50年ぶりの高水準となった。日本製鉄の担当者は、経営課題に取り組むうえで、有為な人材を確保し、活躍してもらうために必要だと判断したなどとした。物価高でコストが増加するなかで、中小企業が利益を十分に確保できる経営ができるかどうかが、日本全体の賃上げ実現のカギとなる。
アパレルやスパ施設のある公園が出てきている。明治公園ではアウトドア施設やカフェ、スパ施設が開業予定。公園は各自治体の公費によって整備運営が行なわれている。自治体ではなく民間事業者のお金やノウハウを活用し整備運営するのが「パークPFI」。明治公園もこの制度によって公園内にカフェなどが誕生した。千葉公園もその一つで、旧千葉公園は競輪場や野球場があったが老朽化で廃止された。新千葉公園では芝生の広場や飲食店を整備することになった。来月26日にリニューアルオープン予定。新宿交通公園では地元大手企業と連携しリニューアルを計画している。踏切や公道が再現されており子どもたちが楽しく交通ルールを学ぶことができる公園だが、タカラトミーがトミカ・プラレールの世界観を公園に反映させる方向で区と協議中。
「news every.」の番組宣伝。「大谷翔平 3days」
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渡辺裕太が杉並区で暮らす8人大家族の家にホームステイ。迎えてくれたのは2男4女を育てる絵美さん。下駄箱に収まるように子どもの靴はひとり3足。家は80平方メートルの3LDK賃貸マンションで、快適に暮らすために子どもたちとルールを決めていた。学用品を棚に入れて子どもたちが自己管理している。さらに母と子どもたちが行うのが「いるいらない会議」。物が増えてもいるかいらないかを話し合って判断している。絵美さんはIT分野の技術職として働く渉さんと15年前に結婚した。以前は大容量の冷蔵庫を使っていたが、2人暮らし向けの冷蔵庫に買い替えたことで食材管理がしやすく節約にもつながった。時短家電に家事は任せて家族との時間を作るようにしている。絵美さんの仕事はファイナンシャルプランナーで、お片付けプランナーもしている。午後3時すぎ、二女、三女との買い物に渡辺も付き添った。3日分の食材を5000円ほどで購入。家に帰ると米を5合炊き、みんなでギョーザを包んだ。1日の終わりには家族と一緒に過ごす時間を作り、団結と真剣に取り組む大切さを伝えている。翌朝6時すぎに一家は起床。棚には約1000冊の本があり、朝は15分の読書タイムを設けていた。朝食はみんながテーブルに集まって作る。洗い物を減らすため皿には盛らない。洗濯物は畳まずに仕分けることで時間を節約し部屋をスッキリさせている。絵美さんは家族について「対等な立場で高めあって成長していく一つのチーム」と表した。
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- サミットストア 妙法寺前店杉並区（東京）
気象情報を伝えた。
有吉の壁の番組宣伝。
きょうは春闘集中回答日。日本製鉄では月3万円アップの要求に対し3万5000円の回答だった。ほかにも満額回答が相次ぎ、大企業の賃上げムードが高まっている。景気回復には中小企業の賃上げが重要。番組は福井・あわら市のグランディア芳泉の取り組みを取材した。全従業員に賃上げを実現しているという。客室をリニューアルし、恐竜王国福井ならではの恐竜の装飾がされていた。付加価値を上げてまた来たくなる旅館づくりをして宿泊料金を値上げしたが、予約サイトでの満足度は過去最高。料理でも付加価値を上げた。旅館をグレードアップさせることで宿泊料金を上げても客が離れず賃上げにつながった。
イギリスなどと共同開発中の次期戦闘機を第三国に輸出するにあたり、岸田首相は「直接移転を認めるのはGCAP（次期戦闘機）に限定するということ」「移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ」「現に戦闘が行なわれている国には移転しないということ」という3つの歯止め策を設けると明言した。
エンディングの挨拶。