- 出演者
- 藤森祥平 星浩 小川彩佳 喜入友浩
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
数々のイルミネーションに彩られた東京・上野公園。クリスマスマーケットは沢山の笑顔で溢れていた。娘と訪れていた男性は築地の刃物店に勤めていた。来日する外国人にとって円安で“割安”になっているという。しかし日本で暮らす人にとっては円安で“割高”になるものも。クリスマスマーケットの出店者によると、ヨーロッパから輸入しているビールの仕入れ価格は約5年前と比べ1リットルあたり200円上がった。物価高の一因となっている円安は政府にとっては思わぬ形であった。先週金曜、政策金利を30年ぶりの水準に引き上げた日銀。一般的に利上げは円高の要因となるとされるが、きょうの外国為替市場では一時1ドル157円台後半まで下落した。国債も売られ、長期金利は一時2.1％にまで上昇し約27年ぶりの高水準となった。利上げをしたのになぜ“円安”は止まらなかったのかというと、日銀から“次の利上げ”の積極発信がなく円売りの歯止めにならなかったと指摘した。きょう日経平均株価は5万円の大台を回復し、AI・半導体銘柄が買われた。円安などで物価が上がるインフレが進む一方で株価が高い今の状況を“株高不況”と表現している。
全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は現在4331円となっている。コメの値段は高止まりのまま、物価高対策としておこめ券の配布を始めた自治体もある一方で現金給付などを選ぶ自治体もある。食材選びで賑わう師走のスーパーで聞こえてきたのは物価高にあえぐ声である。物価高対策として政府が自治体に活用を促しているのがおこめ券であり、埼玉・吉見町ではきょう配布作業が始まった。町民1人に対して440円を7枚（3080円分）を年内に届ける考えである。国の経済対策で交付されるお金について、今回はおこめ券を選ばない自治体も目立つ。新潟市は事業者への手数料がかかることや農家から直接米を調達する人もいる現状を踏まえ、現金給付を選択。広島市は1人あたり5000円のプレミアムが付いた商品券を検討しているほか、富山県は半数以上の自治体がおこめ券は見送る方針で福島・いわき市はおこめ券ではなく子育て応援手当への上乗せに当てる考えを示している。“新米が流通すれば価格が落ち着く”と言われており、宮城県にある米の卸しと小売をおこなう企業は去年の品薄を経験し新米を多く買い付けた。倉庫にあるのは新米の在庫で夏の「集荷競争」で仕入れ値が高騰してそれがネックになっている。コメ価格が高止まりして在庫も増える悪循環となっており、政府はおこめ券を物価高対策の柱に位置づけている。「コメ価格を下げることには繋がらない」というこの政策だが消費者や小売店からは「とりあえずとしていただけると嬉しい」「本当に困っている人に届くようにとかを考えたほうがいい」「今回の政策自体も焼け石に水」とのことだった。
星浩は「おこめ券は税金だというのはわかっており、500円の税金なのになぜ440円分しか出ないのかは不思議」「農業系の議員のJAとの関係が怪しいということが浮かんでくる」「デジタルな時代にアナログなやり方なので時代遅れ」などと話した。また円安についても話していった。
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神奈川県相模原市の廃校になった小学校では学校に設置された隠しカメラを探す講習が行われていた。相模原市では教員による小学校での盗撮事件が発覚し、先月から探知機を使い学校の「抜き打ち点検」を行っている。教職員による性犯罪が跡を絶たないことを受け、国会では去年「こども性暴力防止法」が成立。子どもと接する職業を対象に性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」の導入が決まった。対象となるのは学校や保育所・児童相談所などで働く約280万人で事務職員やバス運転手などを対象とするかは現場判断となる。性暴力対策・犯歴情報を管理する体制があると国に認定された学習塾やスポーツクラブなども従業員に性犯罪歴があるか確認することになる。ガイドライン案で犯罪の抑止に有効とされているのが防犯カメラだが、プライバシーへの配慮などを理由に設置は進んでいない。しかし「おおわだ保育園 世田谷豪徳寺」では5年前の開園当初から防犯カメラを設置しルールを設けて映像を管理している。園内に設置された防犯カメラは16台で「できるだけ死角を作らない」ことを心がけているという。子どもたちを性犯罪から守るために生まれた日本版DBSは来年末から始まる予定となる。
星浩は「人権を守ることと性被害を防ぐことをどういう風にバランスを取っていくかということで政治家は民意をすくい上げて法律を作り上げた」「子どもを守るためにこの法律は必要だと思うが施工された後も普段の見直しをして大事な所・必要な所に目配りができるような使い方をしていく必要がある」と話した。
きょうのwork23は「命つなく「ドナー休暇」とは？」について。
骨髄バンクにドナー登録をしている當銘梨夏さん。白血病など血液の病気がある患者を救う骨髄バンク。ドナーは自分の「健康な血を作る細胞」を第3者に提供する。大手損保会社で働く當銘さんは2017年に入社し現在は広報を担当している。なぜ登録を決めたのかというときっかけは家族の病気だった。血液を作る細胞の機能を低下する難病にかかった祖母。その経験からドナー登録に強い関心が芽生えた。ドナーの適合率は血縁のない場合、数百～数万分の一と奇跡ともいえる確率。にもかかわらず、日本骨髄バンクによると4人に1人が仕事を休めないことなどを理由に提供を断念している。その理由となっているのが休む日数。細胞を採取するまでに面談や検査など複数のステップがあり、平日に10日以上も仕事を休まなければならない。そこで當銘さんが利用したのが「ドナー休暇」である。「あいおいニッセイ同和損保」ではドナーやボランティアなど社会貢献活動を理由に年間12日間の休暇制度を導入している。そして迎えたドナー休暇では移植に必要な細胞を増やす注射を打ち、採取日に向けた準備を進めていた。日頃の食生活では作っていたのはほうれん草のおひたしやレバニラなど鉄分の多い料理であった。ドナーになることが決まってから食生活にも一層気を使っていた。採取当日、今回は腰の骨から骨髄を採取するのではなく血液をつくるもとになる細胞を腕から採取することとなった。腕の血管にうまく針が入らないという予想外の事態に見舞われ、何度かやり直すことになったが約1時間後に採取完了しその後は患者への移植も成功したという。現在「ドナー休暇」を導入または検討している企業はわずか4.5％。専門家は“企業の理解が進んでいない”ことが課題だと指摘する。當銘さんは「会社を数日間休んだとしても充分社会に対しては立派な貢献になるだろうなと」と話した。
當銘さん自身も最初はこのような制度があることを知らず有給を取ることを考えていが、実際に会社に相談したら周りに行ってらっしゃいと言われたとのことだった。
徳島市によると、おととし5月～今月にかけて生活保護受給者ら59人に賞味期限切れのパンなど災害用の備蓄食品を支給していたという。さらに、「体長が悪くなった場合、自己責任であることを理解しています」という同意書にサインさせていた。徳島市は緊急措置として実施したということだが、不適切だったとして今後は賞味期限切れの備蓄食品は配布しないという。
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現在、外国人が日本国籍を取得する帰化に必要な居住期間は5年以上とされていて、原則10年以上である永住許可よりも要件がゆるく逆転現象が指摘されている。こうしたなか、政府関係者によると帰化に必要な居住期間の要件を原則10年以上に引き上げる方向で検討していることがわかった。国籍法の改正はせず、運用で対応する方針だという。
メジャーリーグへの移籍を目指していた令和初の三冠王である村上宗隆。ホワイトソックスと2年総額約54億円の契約で合意した。25歳のスラッガーはプロ8年でMVPやホームラン王など数々のタイトルを獲得。交渉期限がわずかと迫る中での契約合意となった。ホワイトソックスは井口資仁がワールドシリーズを制覇し、ヤクルト時代の恩師である高津臣吾も在籍した球団である。しかし近年チームは低迷し、2年連続で地区最下位。去年はメジャーワースト記録の121敗を喫した。入団会見は23日午前2時予定となる。
バレーボール皇后杯では相手のマッチポイントから大阪マーヴェラスが4連続得点。大逆転で2回目の日本一となった。
男子スキージャンプの小林陵侑は5位から4人を抜き去る滑らかな着地となり逆転優勝となった。
女子では丸山希がぐんぐん伸びる大ジャンプで2位から逆転となり今季5勝目となった。
スノーボード・ハーフパイプの新星・山田琉聖は4位から逆転でW杯初優勝となった。
D.ヌワバのフリースローが外れてからの豪快なダンクの映像を見せていった。