- 出演者
- 藤森祥平 喜入友浩 小川彩佳 野村高文
今夜のゲストは番組初出演の、Podcastプロデューサー・野村高文さん。
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今夜は、「高市氏 訪米」「脱税 認める」「春闘 回答日」などのラインナップが紹介された。
オープニング映像。
高市総理は今夜、トランプ大統領との首脳会談に臨むため羽田空港を出発しアメリカに向かった。高市総理はアメリカへの出発前、金箔する中東情勢について「何よりも重要なことは事態の早期沈静化だ」などとして、平和と安定に向けて取り組む姿勢を示した。これまで高市総理はホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本の法律に従い出来ることは出来る、出来ないことは出来ないとしっかり伝えると話している。会談で日本への協力が求められる可能性もある中、高市総理は対応の検討を直前まで続ける方針。この他、今回の首脳会談では、新たな関税措置を含む対米投資や中国を含む地域情勢などについて議論する予定。
今夜のゲストは、初登場の野村高文さん。野村さんはPodcastプロデューサーで、これまでに様々な経営者との対談コンテンツも配信している。取材する側でもあり、自身も経営者であるとのこと。
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イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、同盟国からの艦船派遣を期待していたトランプ氏。しかし、NATO加盟国の大部分から「参加したくない」との連絡があり不満をこぼしていた。この件でトランプ氏と電話で話したという共和党の重鎮議員は、これほど怒っているトランプ氏を私は知らないなどと話した。中東情勢が緊迫化する中、日本のアメリカとの向き合い方について、きょう参院予算委にて高市氏は「日本の法律に従って出来ることは出来る、出来ないことは出来ないとしっかり伝える」と話した。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで、原油の輸入が不安定になっている日本。きょう発表されたレギュラーガソリン小売価格の全国平均は、1Lあたり190円80銭と過去最高を更新した。政府は明日から新たな補助金を導入する予定。ガソリンは小売価格が170円を超える分に全額補助の方針で、軽油・重油・灯油にも同額の補助が行われる。
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政府は、アメリカ産の原油の輸入を拡大することを検討していて、あす予定されている日米首脳会談でアメリカ側に伝える方針。アラスカ州で生産された原油を輸入する案が有力で、アメリカ産の原油を日米で共有備蓄することも検討しているとのこと。日本は原油の9割以上を中東からの輸入に頼っているが、政府は原油の調達先を多角化させ安定したエネルギー供給を確保したい考え。世界約20か国で石油や天然ガスの開発や生産などを行う会社「INPEX」。原油は、色が濃いほうが粘りけが強い状態で、透明な方がサラサラで粘りけが弱い状態だという。この会社では主に中東産の原油を開発していて、中東産は品質が高いとのこと。高品質だと、ガソリンなどの製品にするための精製の手間やコストがも低くなるという。この会社ではアラスカ産の原油を扱ったことがなく、多くのことが未知数だとした。トランプ氏は今夜自身のSNSを更新し、艦船の派遣に消極的な同盟国に対する不満を改めて記した。
ワシントンから中継。トランプ氏の発言が二転三転している状況で、日米首脳会談については冒頭はメディアに公開で行われるのではないかということで調整されている。トランプ氏の発言が二転三転していることについては、相手を揺さぶって自分の有利な条件を引き出そうという意図は一定にある。しかし、長期的にみるとアメリカの同盟国との関係を損なうと見られている。また、トランプ氏は国際関係を取引のように捉える傾向が強く、日本としてはホルムズ海峡の安全な航行が不可欠で、アメリカにとって日本の戦略的重要性が非常に高いことを改めて伝えるのが大事とのこと
トランプ氏に交渉の場で“時間稼ぎ”のような曖昧にする戦略は有効なのか、ワシントンの涌井氏によると、トランプ氏は時間稼ぎだと判断すれば圧力を強めて来ることは予想されるため、そう思われない回答をする必用はある。一方で日本は出来ないこともあると高市総理も言っているため、そこの線を踏み越えるような回答をするわけにはいかないためギリギリまで判断する必要があるとのこと。
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- ドナルド・ジョン・トランプ高市早苗
ことし2月に1都3県で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億1025万円となり6か月ぶりに1億円を超えた。これで10か月連続の値上がりとなる。価格上昇の要因は建設資材費の高騰が続いていることや東京・中央区の湾岸エリアの物件などが相場を押し上げていることなど。
絶賛開催中の「TBSドキュメンタリー映画祭2026」の告知。
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今年2月の外国人旅行者数は約346万6700人で2月として過去最高を記録した。韓国・台湾・香港からの旅行者が軒並み前年より増加。欧米からの訪日需要が好調なことも要因となった。一方、中国からの旅行者は高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響で前年から45.2%減少。約39万6400人だった。
エンディング映像。
「よるのブランチ」の番組宣伝。
