増える「墓じまい」について。今全国各地で「無縁墳墓」の問題が広がっている。無縁墳墓とは故人の縁故者がいない・分からない墓のこと。総務省が公営墓地のある765の自治体に無縁墳墓の有無を聞いたところ、全体の58.2％にあたる445の自治体が「ある」と回答した。無縁墳墓になることを防ぐには自治体が家族や親族の連絡先などを把握することが重要だが、厚生労働省の研究班が先月公表した調査によると、縁故者の情報を事前に把握している自治体は12.3％にとどまっているという。
「墓じまい」を含めた改葬の手続きは最新の数字で約17万件とこの10年で倍増している。自治体が墓じまいを行う場合、使用契約関係の解除や墓などの撤去、遺骨の安置場所など多くの課題があるという。こうした中で広がっているのが「期限付き墓地」。兵庫・神戸市で整備が進められており、使用者の募集が行われているとのこと。この期限付き墓地は「子や孫に承継しない」ことを前提にしていて、使用期間は15年。期間満了後は神戸市が墓石の撤去や遺骨の改葬等を行うという。初期費用は15年の使用料30万円と合同墓に移す際の費用の5万円の計35万円。基本的に追加費用はないとのこと。