新年度予算案が成立する見通しとなった一方、焦点となっているのは「高額療養費制度」の見直し。政府は患者の負担を引き上げる方針だが、医療費の自己負担はどうなるのか？政府は現役世代の保険料負担の軽減や少子化対策の財源の確保が目的。多くの患者から怒りの声が噴き出した。福岡厚労大臣は今月に入りがんなどの患者団体と面会。そして内容を一部修正し、多数回該当の引き上げを凍結することを表明した。しかしそもそもの高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられている為、高額療養費制度・多数回該当にも当てはまらないケースも出てくる。
高額療養費制度の対象外となる患者は全国に少なくとも5万人いると推測されている。国会内では患者団体が、引き上げの全面的凍結を国会議員に要請。きょうの会見で福岡大臣は、多数回該当患者の負担が増えることもあることを認めた。患者の「受診控え」が起こることによる医療費削減も見込まれていて、額は約1950億円となる。