子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことの証明を求める「日本版DBS」について、昨日取りまとめられたこども家庭庁の有識者会議の報告書では、学校・保育所は確認を義務付けるべきとした。一方で学習塾など民間事業者については各事業者の任意としていて、導入した場合は国 が認定するとしている。また確認を求めるのは、性犯罪で有罪判決を受けた前科のある人とした。こども家庭庁は有識者会議の意見を踏まえて、次の臨時国会での法案提出を目指すとしている。
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