共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」の待機児童解消に向け、こども家庭庁などは職員配置に対する補助を増やすほか、特に利用希望が多い夏休み中の対応を検討するなど、来年度にかけて集中的に取り組む対策を取りまとめた。いわゆる学童保育の利用を希望する人は、ことし5月1日時点でおよそ146万人と年々増加。定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童数が1万6000人余り。受け皿の確保が課題だ。こども家庭庁と文部科学省は、常勤職員を複数配置の施設には補助金の額を引きあげ、民間住宅などを借りる際の賃借料補助も引き上げる。また、ことし10月1日時点の待機児童数を調査したところ、8487人と年度初めの半数近くに減っていたことから、特に夏休みまでの利用ニーズが高いとみて、自治体独自の取り組みを調査するなどして、夏休み中の支援のあり方を検討する。こども家庭庁などは、取り組みを推進していくという。